事務連絡
令和元年9月3日
各都道府県教育委員会
各指定都市教育委員会
各都道府県私立学校主管部課
高等学校を設置する学校設置会社を所轄御中
する構造改革特別区域法第12条第1項の
認定を受けた各地方公共団体の担当部課
各国公私立大学(大学院大学を除く)
文部科学省高等教育局大学振興課
「大学入学共通テスト実施方針(追加分)運用ガイドライン」の改訂について(周知)
文部科学省では、大学入学者選抜における英語4技能評価を促進するため、現に広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を大学入学者選抜で活用する仕組みづくりを進めているところです。
この度、大学入試センター(以下「センター」という。)が令和2年度から運営する「大学入試英語成績提供システム」(以下「システム」という。)への参加を予定していた資格・検定試験のうち、「英検CBT」(試験実施主体:公益財団法人日本英語検定協会)については、7月29日に公益財団法人日本英語検定協会より、センターに対し、準 1級を追加する変更の申し出があり、センターにおいてシステム参加要件を満たしているものと判断し、8月23日に、準1級の参加試験への追加を公表しました。文部科学省としては、当該公表に伴い、「大学入学共通テスト実施方針(追加分)運用ガイドライン」を改訂し、今年度(令和元年度)の高校2年生が「英検CBT準1級」を受験していた場合であって、1.経済的困難者や離島・へき地に居住・通学する者で一
定の成績(CEFR対照表のB2以上)を有する者、2.受験年度に病気等のやむを得ない事情により受験できなかった者については、2021年度入学者選抜で高校2年時の試験結果を活用できることとしています。
高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。)を設置する国立大学にあっては設置する附属高等学校に対し、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の高等学校及び域内の市区町村教育委員会等に対し、都道府県私立学校主管部課にあっては所轄の高等学校に対し、構造改革特別区域法第 12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の担当部課にあっては認可した高等学校に対し、十分な周知をお願いします。
なお、以上の点を踏まえ、システムへの参加要件を満たしている資格・検定試験と CEFRとの対照表の更新版を作成しましたので、併せて周知をお願いします。
※本件については、後日文部科学省ウェブサイトにも掲載いたします。
【本件担当】
高等教育局大学振興課大学入試室入試第三係
TEL:03-5253-4111(内線 4905)
E-mail:gaknyusi@mext.go.jp
高等教育局大学振興課