別紙 平成17年度 テーマ及び取組例等
平成17年度 テーマ及び取組例等
| 1．地域活性化への貢献（地元密着型） |
【趣旨・目的】
大学等が学生教育の内容・方法の充実のために、大学等が持つ人的・物的資源を活用しながら身近な地域社会と組織的に連携して地元に密着した教育活動を展開する取組を選定し、支援を行う。
※ 「身近な地域社会」とは、取組の活動範囲として、取組を行う学部等の所在する市町村・特別区及びそれらに隣接する地域を想定。（1～3程度の自治体） |
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【対象】
- 大学：学部（複数学部も可）で行う取組（大学院研究科単独での取組は除く。）
- 短期大学：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
- 高等専門学校：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
［大学、短期大学、高等専門学校全体及びキャンパス単位の申請も可］
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【事業規模】
- 補助事業上限額：15,000千円以内毎年
- 補助金基準額：10,000千円以内毎年
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| 【財政支援期間】 2～3年間 |
取組例
- ◇◇市環境教育プログラムの開発及び展開。
- ★★地区農業再生プログラムへの学生参加による地域活性化の取組。
- ××市における実習連携型子育て支援プログラムの展開。
- 学生参加型地元商店街活性化プログラムの展開。
- 地域と連携して行う学生教育の一環としての生涯学習プログラムの実施。
［注］「取組例」はあくまで例示であり、実際の申請にあたっては、テーマの趣旨・目的に沿って自由な発想による教育プロジェクトで申請してください。
参考
［本テーマを設定する上で参考とした法律、審議会答申及び提言等］
- 530万人雇用創出プログラム（平成15年6月10日530万人雇用創出促進チーム）
- 地域再生推進のための基本方針（平成15年12月19日地域再生本部）
- 21世紀の大学像と今後の改革方針について（平成10年10月26日大学審議会答申）
- 地域を活性化し、地域づくりを推進するために‐人づくりを中心として‐（平成16年8月23日文部科学省地域づくり支援アドバイザー会議）
| 2．地域活性化への貢献（広域展開型） |
【趣旨・目的】
大学等が学生教育の内容・方法の充実のために、大学等が持つ人的・物的資源を活用しながら比較的広範な地域社会と組織的に連携して地方の特性を活かした教育活動を展開する取組を選定し、支援を行う。
※ 「比較的広範な地域社会」とは、取組の活動範囲として、相当数の市町村からなる地域、或いは都道府県、政令指定都市レベルの地域を想定。 |
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【対象】
- 大学：学部（複数学部も可）で行う取組（大学院研究科単独での取組は除く。）
- 短期大学：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
- 高等専門学校：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
［大学、短期大学、高等専門学校全体及びキャンパス単位の申請も可］
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【事業規模】
- 補助事業上限額：30,000千円以内毎年
- 補助金基準額：20,000千円以内毎年
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| 【財政支援期間】 2～4年間 |
取組例
- 大学等の知的創造機能を核とした、自治体及び地場産業関連企業群と有機的に連携した学生参加型プログラムによる地域活性化。
- ☆☆県内大学間連携によるフィールド学習教育を活用したものづくりプログラムによる地域活性化。
- 大学と自治体の連携による地域における高齢者の生活支援を中心とした学生参加型保健・医療・福祉・健康のトータルケアシステムの開発及び展開。
- 学生主導の■■地方の旧街道沿いの景勝を活かした観光促進プログラムの開発及び展開。
- 大学と自治体の連携による◆◆川流域の環境改善を目指した総合的環境保全教育プログラムの開発及び展開。
- 大災害からの復興プロセスの調査・分析（学生参加型）に基づいた地域復興政策提言による地域活性化。
［注］「取組例」はあくまで例示であり、実際の申請にあたっては、テーマの趣旨・目的に沿って自由な発想による教育プロジェクトで申請してください。
参考
［本テーマを設定する上で参考とした法律、審議会答申及び提言等］
- 530万人雇用創出プログラム（平成．15年6月10日530万人雇用創出促進チーム）
- 地域再生推進のための基本方針（平成15年12月19日地域再生本部）
- 21世紀の大学像と今後の改革方針について（平成10年10月26日大学審議会答申）
- 地域を活性化し、地域づくりを推進するために‐人づくりを中心として‐（平成16年8月23日文部科学省地域づくり支援アドバイザー会議）
| 3．知的財産関連教育の推進 |
【趣旨・目的】
大学等における知的財産（コンテンツを含む）の創造、保護及び活用に関する教育の促進を目的とし、適切な技術及び知識を有する人材養成に資する取組を選定し、支援を行う。 |
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【対象】
- 大学：学部（複数学部も可）、大学院研究科で行う取組
- 短期大学：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
- 高等専門学校：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
［大学、短期大学、高等専門学校全体及びキャンパス単位の申請も可］
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【事業規模】
- 補助事業上限額：18,000千円以内毎年
- 補助金基準額：12,000千円以内毎年
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| 【財政支援期間】 2～4年間 |
取組例
- 知財教養教育の展開。
- （芸術系・家政系・理工農系学部等における）知的財産マインドの醸成に繋がる有機的カリキュラムの編成及び実施。
- （法律系学部等における）知的財産関連科目の設置と展開。
- 全学的プロジェクトチームによる知的財産関連教育用教材の開発及び教育活動の実施（全学的知財リテラシー教育）。
- 知的財産（コンテンツを含む）の創造、保護、活用を一体的にとらえた教育プログラムの導入及び実施。
- （芸術系・家政系・理工農系学部等における）コンテンツプロデュース関連カリキュラムの創設及び展開。
- ビジネス（経済・経営系学部）と法律（法律系学部）との連携による知的財産等科目に特化した人材養成プログラムの開発及び展開。
- 知的財産関連学部のカリキュラムを全学的に履修できる教育システムの開発及び展開（★設置経費への補助ではない点に注意）。
- 大学等内外での学生参加型知的財産関連活動の展開。
［注］「取組例」はあくまで例示であり、実際の申請にあたっては、テーマの趣旨・目的に沿って自由な発想による教育プロジェクトで申請してください。
参考
［本テーマを設定する上で参考とした法律、審議会答申及び提言等］
- 知的財産基本法（平成14年法律第122号）
- コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年法律第81号）
- 知的財産推進計画2004（平成16年5月27日知的財産戦略本部）
- 科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して‐科学技術・学術審議会人材委員会第三次提言‐（平成16年7月16日科学技術・学術審議会人材委員会）
| 4．仕事で英語が使える日本人の育成 |
【趣旨・目的】
仕事・職業を意識した大学等における英語教育の多様な展開と抜本的向上を目的とし、「英語が使える」人材の養成を行う取組を選定し、支援を行う。 |
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【対象】
- 大学：学部（複数学部も可）、大学院研究科で行う取組
- 短期大学：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
- 高等専門学校：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
［大学、短期大学、高等専門学校全体及びキャンパス単位の申請も可］
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【事業規模】
- 補助事業上限額：24,000千円以内毎年
- 補助金基準額：16,000千円以内毎年
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| 【財政支援期間】 2～4年間 |
取組例
- 専門的な職業（例えば金融・法務・技術・福祉・医療等）で業務を円滑に進められる英語力及びコミュニケーション能力を習得するためにそれぞれの職業に活かせる専門英語を学べるカリキュラムの開発及び展開。
- 専門分野の英語文献を読みこなすことのできる語学力を養成するカリキュラム開発及び展開。
- （学生が文学部等で英語（専門科目）を履修しながら）さらに新しい分野におけるキャリア開発につながる学問諸領域の知識を得、実践力を身につけるための一定のまとまりを持ったキャリア開発科目群による教育の展開。
- 専門職業テーマに基づく新しい方法による英語教育の展開。
- （英語を習得するだけではなく）異文化体験を通じた国際的な視野を身につけるためのカリキュラム開発及び展開。
- 在学期間全体を通じた教養・専門科目（英語の講義を聞き、英語で考え、英語で自分の意見を述べ、論文やレポートを書くなど）の体系的カリキュラムの開発及び展開。
［注］「取組例」はあくまで例示であり、実際の申請にあたっては、テーマの趣旨・目的に沿って自由な発想による教育プロジェクトで申請してください。
参考
［本テーマを設定する上で参考とした法律、審議会答申及び提言等］
- 21世紀の大学像と今後の改革方針について（平成10年10月26日大学審議会答申）
- グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（平成12年11月22日大学審議会答申）
- 「英語が使える日本人」の育成のための行動計画（平成15年3月31日文部科学省）
| 5．人材交流による産学連携教育 |
【趣旨・目的】
大学等において、学部等を中心に行うインターンシップや創造的な人材育成のための教育プログラムを産学共同で開発・実践する取組を選定し、支援を行う。 |
【申請の条件等】
インターンシップは、大学等が、学生や企業に対し組織として対応しうる体制整備、並びに事前・事後教育等の充実を行うことが明確である取組を前提とする。 |
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【対象】
- 大学：学部（複数学部も可）で行う取組（大学院研究科単独での取組は除く。）
- 短期大学：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
- 高等専門学校：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
［大学、短期大学、高等専門学校全体及びキャンパス単位の申請も可］
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【事業規模】
- 補助事業上限額：36,000千円以内毎年
（インターンシップのみ 12,000千円以内毎年）
- 補助金基準額：24,000千円以内毎年
（インターンシップのみ 8,000千円以内毎年）
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| 【財政支援期間】 2年間 |
取組例
- 人文科学系分野などにおいて、新機軸を打ち出し意欲的に取り組むインターンシップ。
- 大学等が立地する地域の特性を活かして、地元企業と連携・協力して行うインターンシップの取組。
- 社会の現実の課題から問題設定を行い、学生の自由な発想で解決を目指す創造性を涵養する教育プログラムの開発及び展開。
［注］「取組例」はあくまで例示であり、実際の申請にあたっては、テーマの趣旨・目的に沿って自由な発想による教育プロジェクトで申請してください。
参考
［本テーマを設定する上で参考とした法律、審議会答申及び提言等］
- 21世紀の大学像と今後の改革方針について（平成10年10月26日大学審議会答申）
- 教育改革国民会議最終報告‐教育を変える17の提案‐（平成12年12月22日教育改革国民会議）
- グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について（平成12年11月22日大学審議会答申）
- 新しい時代における教養教育の在り方について（平成14年2月21日中央教育審議会答申）
- 人間力戦略ビジョン‐新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成‐（平成14年8月30日文部科学省）
- 「若者自立・挑戦プラン」（平成15年6月10日若者自立・挑戦戦略会議）
| 6．ニーズに基づく人材育成を目指したe-Learning Programの開発 |
【趣旨・目的】
大学等において、育成する人材像及びその人材に求められるニーズを明らかにした上で、その目的の達成のためのe-Learning Programを開発し、展開することで優れた効果が期待でき、今後のe-Learningの推進に有効な取組を選定し、支援を行う。 |
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【申請の条件等】
- 本テーマにおける「e-Learning」とは、「インターネット」でいつでもどこでも学習できることを前提とするものを対象とする。
- 本テーマによる取組は、正規の教育課程としての取組及び将来的に正規の教育課程として導入することを視野に入れた取組とする。ただし、人材育成を促進するために、恒常的に実施する必要がある重要な取組であって、正規の教育課程にはなりにくい取組を申請する場合は、その理由を記述すること。
- 本テーマによる成果物については、サーバーに蓄積し、オンデマンドで提供できるように権利処理を確立して行うことを前提とする。
- 本テーマによる成果物の流通を飛躍的に促進させるためのメタデータ（各コンテンツにインデックスデータを付加することによりインターネット上に分散するコンテンツでも一元的に管理でき、利用者がコンテンツの所在を意識することなく必要な情報に簡単にアクセスできるようにするもの。国際標準にも対応。）情報を付加することを前提とする。
- 本テーマによる成果物の普及促進を図るため、成果物であるコンテンツは文部科学省が一般公開することを前提として、利用許諾を受ける権利を有することとする。
※ なお、選定機関に対しては、必要に応じ、独立行政法人メディア教育開発センターの各種支援機能を通じたサポートを実施する。
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【対象】
- 大学：学部（複数学部も可）で行う取組（大学院研究科単独での取組は除く。）
- 短期大学：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
- 高等専門学校：学科（複数学科も可）で行う取組（専攻科単独での取組は除く。）
［大学、短期大学、高等専門学校全体及びキャンパス単位の申請も可］
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【事業規模】
- 補助事業上限額：36,000千円以内毎年
- 補助金基準額：24,000千円以内毎年
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| 【財政支援期間】 2～3年間 |
取組例
- 社会が必要とする企画立案能力を身に付けるためのe‐Learning Programの開発及び展開。
- △△系分野に必要な研究実施能力を身に付けるためのe‐Learning Programの開発及び展開。
- ◇◇に必要な問題解決能力を身に付けるためのe‐Learning Programの開発及び展開。
［注］「取組例」はあくまで例示であり、実際の申請にあたっては、テーマの趣旨・目的に沿って自由な発想による教育プロジェクトで申請してください。
参考
［本テーマを設定する上で参考とした法律、審議会答申及び提言等］
- アジア・ブロードバンド計画（平成15年3月28日総務省、公正取引委員会、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）
- e‐Japan戦略2（平成15年7月2日IT戦略本部）
- e‐Japan重点計画‐2003（平成15年8月8日IT戦略本部）
- e‐Japan重点計画‐2004（平成16年6月15日IT戦略本部）