選定委員会
平成17年2月22日
平成17年2月
文部科学省
大学の個性化・多様化や国際競争力の強化が求められる中、大学における教育の質の充実や、世界で活躍し得る人材の養成は、重要な課題であり、各大学における教育面での改革の取組を一層促進していく必要があります。また、「我が国の高等教育の将来像（答申）」（平成17年1月28日中央教育審議会）も踏まえつつ、各大学が、個性・特色を一層明確にしていくことができるよう、国公私立大学を通じ、競争的な環境の下で大学改革への取組を支援していく必要があります。
「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」は、各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応したテーマ設定を行い、各大学・短期大学・高等専門学校（以下「大学等」という。）から申請された取組の中から、特に優れた教育プロジェクト（取組）を選定し、財政支援を行うことで、高等教育の更なる活性化が促進されることを目的とするものです。
今年度は以下のテーマを設定しており、それぞれのテーマに応じて、大学等としてのビジョンをもとに学長（高等専門学校においては校長。以下、「学長等」という。）を中心とするマネジメント体制の下、国公私立大学（テーマによっては大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校が計画している教育プロジェクトを募集の対象とします。
なお、「特色ある大学教育支援プログラム」は、大学教育の改善に資する種々の取組のうち、今日まで継続的に実施し、実績を挙げている取組を対象（詳細は「特色ある大学教育支援プログラム公募要領」を参照）としていますが、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」は、各大学等がテーマの趣旨・目的にそって確実な計画のもとに新たな大学教育改革を図ろうとしているもので、我が国の大学教育改革に資する取組を対象としています。
本プログラムの選定は、有識者・専門家等で構成される「現代的教育ニーズ取組選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において行われます。
選定方法等の概要は、「平成17年度 現代的教育ニーズ取組支援プログラム審査要項」を参照してください。
なお、選定の過程で、申請書をもとに面接審査又は実地審査（以下「面接審査等」という。）が行われる場合があります（本年度は、7月中旬から7月下旬頃の予定）。面接審査等の対象となった大学等に対しては、別途、選定委員会よりその旨の案内をいたしますので、申請書の内容について責任をもって対応できる取組担当者等においては、対応可能な状態にしておいてください。
「平成17年度 現代的教育ニーズ取組支援プログラム申請書（作成・記入要領）」に基づき、本事業の背景・目的を十分に踏まえて、所定の様式で申請書を作成し、学長等から文部科学大臣あてに申請してください。
なお、申請書は記載もれの事項がないよう十分留意してください。記載もれ等があった場合、選定対象とされないこともあります。
持参の場合は、申請書を、平成17年5月9日（月曜日）～12日（木曜日）（午前10時から正午、午後1時から午後5時まで。）の期間内に提出してください。
郵送等の場合は配達が証明できる方法（配達記録、小包、簡易書留等）で余裕をもって発送し、平成17年5月9日（月曜日）～12日（木曜日）の期間内に必着するようにしてください。
「平成17年度 現代的教育ニーズ取組支援プログラム申請書」・・・・・60部
東京都千代田区丸の内2‐6‐1
古河総合ビル6F F4会議室
〒100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
文部科学省高等教育局内
現代的教育ニーズ取組選定委員会事務局
※ テーマ名を封筒等の表に朱書きで記載してください。
〒 100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐6‐1
古河総合ビル6F F4会議室
現代的教育ニーズ取組選定委員会事務局
※ テーマ名を封筒等の表に朱書きで記載してください。
募集締切後、申請大学等名及びテーマ名を公表する予定です。また、選定された取組については、内容についても公表する予定です。
文部科学省において、事例集の作成、フォーラムの開催を行う場合がありますので、あらかじめご了承ください（これらの作成、開催にあたっては、選定された各大学等に協力していただくこととします）。その際、作成した事例集等に関する著作権は文部科学省に帰属するものとします。
また、本プログラムの趣旨・目的を踏まえ、選定された大学等は、自ら選定取組の内容、経過、成果等を各大学等のホームページ等を活用し積極的に公表し、他の大学等や学生を含め広く社会へ情報提供するとともに順次更新し高等教育の更なる活性化へ積極的に協力していただくこととします。
なお、選定委員会においては、大学教育改革の推進の一環として、本プログラムの審査・評価等の方法の改善及び事業計画の実施状況の確認のために、選定を行った取組を対象に、取組の財政支援期間終了後に状況調査を行い、広く社会に情報提供する予定です。
選定された大学等には、学長等あて選定結果を通知します（8月上旬頃予定）。
選定された取組に対して、国公私を問わず「大学改革推進等補助金」による経費措置を行うことを予定しております（私立とは設置者が学校法人のものに限ります）。
ただし、選定された取組が、大学改革推進等補助金により文部科学省が行っている他のプログラム又は他の補助金等により経費措置（以下「他の経費措置」という。）を受けている場合は、重複補助を避けるため、本プログラムとして経費措置を受けることはできません。
取組を申請する場合は、他の経費措置を受けて行っている事業との区分など十分整理した上で、事業内容及び資金計画「事業に係る経費」を作成してください。
申請にあたっては、補助事業上限額の枠内で申請書を作成の上、提出してください。事業規模が補助金基準額を超える場合、補助事業上限額との差額はその他の経費（自己収入等）により各大学等が負担することとなります。
（経費の範囲等補助金の概要については、文部科学省ホームページに掲載しております。取扱いについてはお問い合わせください。）
〒100‐8959 東京都千代田区丸の内2‐5‐1
文部科学省高等教育局（文部科学省6階）
電話： 03‐5253‐4111（代表）
（※ 以下のテーマに関する問い合わせは、「大学振興課」（内線3319）へ）
（※ 以下のテーマに関する問い合わせは、「専門教育課」（内線2502、2992）へ）
高等教育局大学振興課大学改革推進室
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