平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）申請書作成・記入要領（案）

　「平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）」の選定のための審査は、大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）から提出される申請書をもとに行われます。
　申請書は、以下の共通的留意事項及び個別留意事項の各様式作成・記入方法に従って作成してください。
　なお、申請書提出後の差し替えや訂正は認めません。

1．共通的留意事項

1. 申請書は、原則として、パソコン（又はワープロ）を使用し、以下の書式に合わせて作成してください。
   　なお、所定の様式の改変（項目の順番の入れ替え等）はできません。
   

   判の大きさ	A4判縦型
   文字の大きさ	11ポイント
   1行あたりの文字数	40字
   1ページあたり行数	40行
   文字方向	横書き
   フォント	明朝体（MS明朝等）

2. 申請書（様式1、2）は、必ず表裏両面を使って作成し、それぞれ通し番号のページを付してください。また、それぞれ左横をステープラーで2カ所止めし、見開きの体裁にするとともに、左横に2穴を開けてください。（別紙を参照）
3. 提出の際は、次のとおり部数を作成
   1. 総括表（様式1）＋（たす）個別表（様式2）文1＋（たす）個別表文2＋（たす）個別表教1＋（たす）・・・（個別表の順番については別表の順）のセットをインデックス（様式1のインデックスには大学名、様式2のインデックスには取組み担当者名を記載すること）を付した上で20部作成し、提出してください。
   2. 様式1を5部、様式2は各々個別表ごとに5部、それぞれダブルクリップでまとめて提出してください（インデックスは不要）。

2．個別留意事項

1　「平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）申請書（総括表）」について

「1．大学等の概要（様式1‐1）」について

• （1）「整理番号」欄は、空欄としてください。
• （2）「設置形態」欄は、該当する番号に○（丸）印を付けてください（手書きでも可）
• （3）「大学等の名称」欄には、大学等の名称を正確に記入してください。
• （4）「所在地」欄には、大学等の本部キャンパスの所在地の郵便番号等を記入してください。
• （5）「設置者名」欄には、大学等の設置者名を記入してください。国立大学等は国立大学法人等の名称、公立大学等は地方自治体等の名称（公立大学法人の大学は公立大学法人の名称）、私立大学等は学校法人の名称を記入してください。
• （6）「学長等の氏名」欄には、学長の氏名を記入し、フリガナを付してください。なお、高等専門学校の場合は学長を校長に読み替えてください。
• （7）「大学等としての取組み名称」欄には、大学等として申請する取組みの内容を端的に表す名称を必ず全角20字以内（半角表記は認めません）で記入してください。20字以内で表すことが困難な場合は、別に副題を添えても構いませんが、主たる取組み名称は、必ず全角20字以内で標記してください。
• （8）「事務担当者連絡先」欄には、必ず連絡が取れる直接の担当者（係長相当職の方）の氏名及び連絡先等を様式に従って記入してください。なお、「電話番号」欄には、勤務先のほか、休日等に対応するため自宅（または携帯）の電話番号を併せて記入してください。また、「e‐mailアドレス」欄についても記入してください。
• （9）「各取組み担当者の取組み一覧」欄には、1‐3‐1の順で記載してください。また、「経費負担」欄には、「5．事業に係る経費」の1、2の額を記入してください。3には2÷（わる）（1＋（たす）2）×（かける）100の数字を小数点第1位（小数点第2位を四捨五入）まで記入してください。
• （10）「（1）大学・短期大学・高等専門学校の特色（概要）」欄は、大学等が掲げる教育理念・目的、特色などを400字以内（英数小文字及び半角表記も一字でカウントします。）で記述してください。
• （11）「（2）大学・短期大学・高等専門学校の規模（平成17年5月1日現在）」欄は、下記要領に従って記入してください。学生の募集停止等がある場合は、適宜注記してください。
  1. 「学部等名、研究科等名又は学科名」欄は、大学の場合は、設置している学部及び大学院研究科等の名称を全て記入してください。また、短期大学、高等専門学校の場合は全ての学科名を記入してください。
  2. 「学科（課程）数、専攻数」欄は、大学の場合は、学部、研究科毎に学科（課程）数、専攻数を記入してください。短期大学、高等専門学校の場合は、空欄にしてください。
  3. 「収容定員数」「在籍学生数」「専任教員数」欄は、学部、研究科毎にそれぞれ記入し、最後に合計を入れてください。（なお、教員数の合計は、学校基本調査の専任教員数に合わせてください。）

「2．大学等としての取組みについて（様式1‐2）」について

• （1）「2．大学等としての取組みについて」の2つの設問事項については、合計2ページ以内で作成してください。なお、項目ごとに改ページする必要はありません。
  　また、必要に応じて図表や写真等を組み入れてかまいません。ただし、その場合も上記ページ数内で行ってください。
• （2）「（1）大学等としての派遣事業の全体計画について」欄には、この取組みの実施体制や実施プロセスについて具体的に記述してください。
  • この取組みを実施するに至った動機や背景について記述してください。
  • この取組みの目的・目標と大学等の教育理念・目標との関連性について記述してください。
  • この取組みの期待される成果と本事業の目的との関連性について記述してください。
• （3）「（2）評価体制等」欄には、この取組みに対する学内の評価実施体制は、どのようになっているかなどについて記述してください。

2　「平成18年度大学教育の国際化推進プログラム（海外先進研究実践支援）申請書（個別表）」について

「1．取組み担当者名等の概要（様式2‐1）」について

• （1）「整理番号」欄は、空欄としてください。
• （2）右上の「専門分野」欄は、別表より専門分野と専攻分野それぞれいずれか一つを選択し、「専門分野（専攻分野）」で記入してください。（例：文学（哲学・倫理学））
• （3）「設置形態」欄は、該当する番号に○（丸）印を付けてください（手書きでも可）。
• （4）「大学等の名称」欄には、大学等の名称を正確に記入してください。
• （5）「取組み名称」欄には、申請する取組みの内容を端的に表す名称を必ず全角20字以内 （半角表記は認めません）で記入してください。20字以内で表すことが困難な場合は、別に副題を添えても構いませんが、主たる取組み名称は、必ず全角20字以内で標記してください。
• （6）「取組み担当者」とは、実際に海外に派遣され、調査研究に従事する方で、申請書（個別表）の内容について責任をもって対応できる方を指します。
  　なお、「生年月日・年齢」欄の年齢は平成18年4月1日現在の満年齢を記入してください。（平成18年4月1日現在で45歳以下の専任教職員が募集対象です。）
  　また、「電話番号」欄には、勤務先のほか、休日等に対応するため自宅（または携帯）
• （7）「専門分野」欄は、別表より専門分野と専攻分野それぞれいずれか一つを選択し、「専門分野（専攻分野）」で記入してください。（例：文学（哲学・倫理学））
• （8）「受入機関の状況について」欄は、受入機関への依頼状況を記入してください。

「2．個別の取組みについて（様式2‐2）」について

• （1）「2．個別の取組みについて」の2つの設問事項については、合計3ページ以内で作成してください。なお、項目ごとに改ページする必要はありません。
  　また、必要に応じて図表や写真等を組み入れてかまいません。ただし、その場合も上記ページ数内で行ってください。
• （2）「（1）個別の取組みの派遣計画・内容について」欄には、海外派遣の計画や内容について具体的に記述してください。
  • この取組みの計画の妥当性について記述してください。
  • この取組みの活動内容、調査研究方法（実験調査方法等）について具体的に記述し てください。
  • この取組みの計画の発展性や効果等について具体的に記述してください。
  • この取組みにより今後の教育研究内容等にどのような効果があるのか記述してください。
• （3）「（2）スケジュール等について」欄には、受入研究機関や事業機関について記述するとともに派遣先における具体的な活動内容、調査研究方法等について記述してください。
• （4）「（3）本取組みの内容や支援体制について」欄には、取組み担当者の直接の上司等が記入することとし、「記入者名」欄に氏名と所属を記入した上で、本取組みの評価や、派遣中の支援体制等について記入してください。
  • 派遣教員に対する支援体制、派遣期間中の大学の体制等について記述してください。
    
  • 本取組みが取組み担当者の教育研究能力の向上にどのようにつながるのか記述してください。
  • 本取組みが学部等の教育研究等の向上にどのようにつながるのか記述してください。

「3．教育研究業績（様式2‐3）」について

• （1）「3．教育研究業績」の3つの設問事項については、合計2ページ以内で作成してください。
• （2）「（1）著書、論文等」欄には、過去5年間に遡及するかたちで、著書・学術論文、単著・共著、ページ数等についても記述してください。発表者等が共同発表、共著の場合は、本人を含め、記載された順に「発表者等名」欄に記述してください。
• （3）「（2）その他特記事項」欄には、本取組みを行うに関係する取組みや評価などを具体的に記述してください。
• （4）「（3）過去の渡航歴・語学能力等」欄には、派遣者の渡航期間や主な渡航先国、用務及び費用の出所、派遣地における調査研究に支障が生じないほどのコミュニケーションがとれる語学の能力があることについて記述してください。

「4．データ・資料（様式2‐4）」について

• （1）「4．データ・資料」は3ページ以内で作成してください。
• （2）「4．データ・資料」欄には、「2．個別の取組みについて」、「3．教育研究業績」に記述された内容を示すデータや資料を取りまとめ、出典を付して記述または貼付してください。

「5．事業に係る経費（様式2‐5）」について

• （1）「5．事業に係る経費」は1ページ以内で作成してください。
• （2）「平成18年度の補助事業に係る申請予定経費」欄は、当該年度の補助事業を遂行するに当たり、必要となる外国旅費を記入してください。
  　なお、本調書に計上した経費であっても、研究拠点形成費等補助金（海外先進研究実践支援）取扱要領等に沿わない経費の場合は、交付の対象にはなりませんので注意してください。
• （3）金額は、千円単位で記入し、千円未満の端数は切り捨ててください。
• （4）旅費の交通費、宿泊費及び日当等は、補助事業者の規程等に基づき算定してください。なお、交通手段、交通経路については、効率的かつ経済的なものを社会一般の常識に照らして選択してください。（最寄りの国際空港までの国内旅費や振込み手数料は補助対象ではありません。）

「6．旅費内訳表（様式2‐6）」について

• （1）「整理番号」欄は、空欄としてください。
• （2）「大学等の名称」欄には、大学等の名称を正確に記入してください。
• （3）「取組み担当者名」欄には、取組み担当者名を正確に記入してください。
• （4）「年月日」欄には、「年．月．日」の半角で記入してください。
• （5）「出発地」、「到着地」、「宿泊地」欄には「国名（都市名等）」を記載してください。
• （6）「日数」、「単価」、「航空賃」、「支度料」、「雑費」の欄は、申請大学等の旅費規程等に基づき、正確に記入してください。
  　また、「航空賃」については、内訳についても記載してください。

別表

申請書の綴じ方

1‐3‐1について

 
上記セットを20部提出

1‐3‐2について