別紙1　交付内定額について

1．補助事業上限額と補助金基準額について

1. 補助事業上限額と補助金基準額は、当該年度毎に設定します。
2. 海外先進研究実践支援に選定された取組の申請額を、補助対象経費の総額として経費調書を作成してください。

2．交付内定額について

交付内定額は、事前に提出される経費調書をもとに、次のとおり算出します。

1. 経費調書の補助対象経費及び補助対象経費の総額が、選定された取組及び本補助金の経費設定と適合しているか確認します。
2. 補助対象経費の総額が補助金基準額を超える場合は、原則として、補助金基準額と同額の補助金を交付内定額とするとともに、補助対象経費の総額と交付内定額との差額は、補助事業者の自己収入等で負担することとなります。
   　（補助対象経費の総額＝（イコール）補助金額＋（たす）自己負担額）
   　なお、交付する補助金額は、補助金基準額に予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。
3. 補助対象経費の総額が補助金基準額以下の場合は、補助対象経費の総額と同額の補助金を交付内定額とします。
   　（補助対象経費の総額＝（イコール）補助金額）

3．調整について

　補助対象経費の総額が補助金基準額を超える場合の交付内定額の調整は、次のとおりです。

1. 自己負担額の30パーセントを限度として、予算の範囲内で調整率を設定します。
2. 調整率は、当該年度毎に設定します。
3. 調整額は自己負担額に調整率を乗じた額とし、補助金基準額に調整額を加えた額を交付内定額とします。

調整の例

• 補助事業上限額200、補助金基準額150で公募し、選定取組200である場合
• 経費調書は、補助対象経費の総額200、補助金額150、自己負担額50で提出します。
• 調整率20パーセントと設定されたとき、調整額は10（50×（かける）0.2）となります。
• よって、交付内定額160（150＋（たす）10）を通知します。
• そして、補助金160（補助対象経費の総額200、自己負担額40）として交付決定します。