法科大学院について

法科大学院とは

 　高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする専門職学位課程のうち専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とするものを置く専門職大学院（専門職大学院設置基準第18条第1項）であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするもの（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第2条第1号）
 

法学未修者コースと法学既修者コース

　　法科大学院には、法学未修者コース（3年）と法学既修者コース（2年）があります。
法学未修者コースは、法律の学習をしたことがない人などを対象とする3年間のコースです。1年目は法曹を目指すにあたって必要となる基礎的な法律知識や能力などを修得から開始し、その後、理論と実務の掛橋となる教育を行っていきます。
　法学既修者コースは、法律の基礎知識を既に修得している人を対象とする2年間のコースであり、法学未修者コースの1年目の課程が免除され、2年次の科目から学修を開始することになります。
 

入学者選抜について

　　法科大学院では、経済学や理数系、医学系など他の分野を学んだ者や、社会人等としての経験を積んだ者などを幅広く受け入れ、多様なバックグラウンドを有する法曹を輩出していくことが重要です。
　このため、法科大学院の入学者選抜では、非法学部出身者など学部段階で法律以外の専攻分野を修めた者や実務の経験を有する者など多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めることとされています。
　法学以外の学部出身者や社会人などを積極的に受入れるため、入学者選抜で特別な取組を行っているところもあります。
　　※　各法科大学院における個別の入学者選抜については、各法科大学院に直接お問い合わせください。
 

教育内容について

　 教育内容面では、法曹として備えるべき資質と能力を育成するために、少人数で密度の濃い授業を基本としつつ、憲法や民法、刑法をはじめとする法理論教育に加え、弁護士の監督指揮の下に、法律相談、事件内容の予備的聴取り、解決案の検討等を具体的事例に則して学ぶ「クリニック」や、法律事務所や企業法務部等で研修を行う「エクスターンシップ」など実務教育の導入部分をも併せて実施するなど、実務との架橋を強く意識した教育が行われています。
 
＜法科大学院の科目群＞（専門職大学院設置基準20条の3及び23条）
　○ 法律基本科目群（48単位以上）
  　　イメージ例 ： 公法系、民事系、刑事系
　○ 法律実務基礎科目群（10単位以上）
  　　イメージ例 ： 法曹倫理、法情報調査、法文書作成、模擬裁判など
　○ 基礎法学・隣接科目群（4単位以上）
  　　イメージ例 ： 基礎法学、外国法、政治学、法と経済学など
　○ 展開・先端科目群（12単位以上）
  　　イメージ例 ： 労働法、経済法、税法、知的財産法、環境法、国際公法など

　　※ 各科目群の内容は法科大学院の創意工夫によります。個別の教育内容については、各法科大学院に直接お問い合わせください。
 

修了要件

　　3年以上在学し、93単位以上修得することが修了要件とされています。ただし、法学の基礎を学んだ法学既修者は、1年以下・30単位以下を短縮することが可能です。
　　※　各法科大学院における個別の法学既修者認定の実施については、各法科大学院に直接お問い合わせください。

修了後の進路

法科大学院生に対する経済的支援

法科大学院一覧