法科大学院制度の経緯

【司法制度改革審議会意見書の内容】

　1. 法曹人口の拡大
　平成22年ころには新司法試験合格者数の年間3,000人達成を目指す。おおむね平成30年ころまでには、実働法曹人口は5万人規模へ。
　2. 法曹養成制度の改革
（1）法科大学院
　法科大学院（仮称）を中核とした法学教育・司法試験・司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度の整備。
　法科大学院は法曹養成に特化した実践的な教育を行う学校教育法上の大学院。
　法科大学院の設置認可は広く参入を認める仕組みとする。
　適切な機構を設けて法科大学院に対する第三者評価（適格認定）を実施する。
（2）司法試験
　司法試験は、法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替える。
　法科大学院の修了者は、新司法試験の受験資格を有する。
（3）司法修習
　司法修習は、修習生の増加や法科大学院での教育内容に応じ、実務修習を中核として位置付けつつ、内容を適切に工夫する。

 【司法制度改革推進計画の内容】

　法曹人口の大幅な増加が急務となっていることを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、平成22年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す。
　法曹養成に特化した教育を行う法科大学院を中核とし、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備する。

【「法曹養成制度改革の推進について」の内容】

　合格者3,000人程度との数値目標は現実性を欠く。当面数値目標は立てない。

【「法曹養成制度改革の更なる推進について」の内容】

　1. 法曹有資格者の活動領域の拡大
　活動領域の拡大に向けた取組を継続（環境整備等）【法務省】【日弁連、弁護士会に期待】【最高裁に期待】
　2. 法曹人口
　当面、1,500人程度は輩出されるよう必要な取組を進める。更にはこれにとどまることなく関係者が最善を尽くし、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指す（なお、質の確保にも留意）。
　3. 法科大学院
（1）改革の基本的な考え方
　平成27年度から平成30年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置付け、累積合格率が概ね7割以上となるよう充実した教育を目指す。
　法科大学院生に対する経済的支援の更なる充実や優秀な学生を対象とした在学期間の短縮により、法科大学院課程修了までに要する経済的・時間的負担の縮減を図る。
（2）具体的方策
ア 組織的見直し
　公的支援の見直し強化策の継続【文科省】、教員派遣見直し方策の継続【法務省】【最高裁に期待】
　客観的指標を活用した認証評価の運用【文科省】
　教育の実施状況等に関する調査手続の整備【文科省】
　設置基準の見直しの検討等【文科省】
イ 教育の質の向上
　実務家教員等の活用､未修者教育の充実､先導的取組の支援【文科省】
　共通到達度確認試験（仮称）の試行／その状況に応じ、司法試験短答式試験の免除と関連させるに足りる実態を有することを前提に、制度設計等の検討【文科省】【法務省】
　適性試験等の在り方の検討【文科省】
ウ 経済的・時間的負担軽減
　奨学金制度・授業料減免制度による経済的支援の充実【文科省】
　学部早期卒業・飛び入学による在学期間短縮【文科省】
　ICT を活用した法科大学院教育の実施の検討【文科省】
　4. 予備試験
　予備試験の結果の推移等や法科大学院修了との同等性等を検証＋必要な方策を検討【法務省】
　合格判定に当たり、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の理念を損ねることがないよう配慮【司法試験委員会に期待】
　法科大学院改革の進捗に合わせ、趣旨に沿う者の受験を制約せず、かつ、法曹養成制度の理念を阻害せぬよう、必要な制度的措置を検討【法務省】
　5. 司法試験
　選択科目の廃止の是非（引き続き検討）【法務省】
　方式・合格基準等（検証を通じて一層適切な運用）【司法試験委員会に期待】
　6. 司法修習
　導入修習等の着実な実施により司法修習内容の更なる充実【最高裁に期待】
　経済的支援（司法修習の実態、法曹の収入等の経済状況、合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、検討）【法務省（最高裁等と連携）】
　7. 今後の検討について
　法務省及び文部科学省は、連絡協議等の環境を整備し、両省における前記各取組を進める。