法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、令和4年度分の審査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。                            

令和4年3月25日

1.プログラムの趣旨等

 本プログラムは、法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や抱える課題、強み等の特徴に応じた体系的・系統的な取組を促し、法科大学院の教育力の向上を図るものです。
 評価方法については、指標に基づいた基礎額を設定の上、加算率は各法科大学院の5年間(令和元年度~5年度)の機能強化構想とそれを実現するための具体的な取組を検証可能な目標と共にパッケージとして提案されたものに対し、各年度の進捗状況を評価しています。

2.審査結果

 今年度は、33校から提案を受け、学識経験者等で構成する「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」(主査 井上 正仁 日本学士院会員、法務省特別顧問、東京大学名誉教授)において審査が行われ、別添のとおり取りまとめられました。

※本プログラムは各法科大学院の取組に応じて予算の配分率を決定するものですが、日本大学法科大学院に対しては、日本私立学校振興・共済事業団の発表のとおり、配分されません。

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

電話番号:03-5253-4111(内線3318)

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(高等教育局専門教育課専門職大学院室 )