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法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、令和2年度分の審査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。                            

令和2年1月24日

1.プログラムの趣旨等

 本プログラムは、法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ、各法科大学院の教育理念や抱える課題、強み等の特徴に応じた体系的・系統的な取組を促し、法科大学院の教育力の向上を図るものです。
 評価方法については、指標に基づいた基礎額を設定の上、加算率は各法科大学院の5年間(令和元年度~5年度)の機能強化構想とそれを実現するための具体的な取組を検証可能な目標と共にパッケージとして提案されたものに対し、各年度の進捗状況を評価しています。

2.審査結果

 今年度は、33校から提案を受け、学識経験者等で構成する「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」(主査 佐々木毅 公益財団法人明るい選挙推進協会会長)において審査が行われ、別添のとおり審査結果が取りまとめられました。
 令和元年6月に「法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第44号)」が成立し、法科大学院と法学部法曹養成コースの連携による、いわゆる「3+2」の制度が新たにスタートしました。文部科学省としては、今後とも中央教育審議会での議論等も踏まえつつ、関係機関とも連携して法科大学院教育の改善・充実に向けた取組に力を尽くしてまいります。

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

電話番号:03-5253-4111(内線2497)

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(高等教育局専門教育課専門職大学院室 )