法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、平成30年度分の審査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

平成29年12月28日

1.プログラムの趣旨

本プログラムは、法科大学院間のメリハリある予算配分を通じ、入学定員の適正化等の組織見直しを促進するとともに、先導的な取組を支援し、法科大学院の教育力の向上を図るものです。

2.審査結果

今年度は、35校から137件の申請を受け、学識経験者等で構成する「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」（主査 佐々木毅 公益財団法人明るい選挙推進協会会長）において審査が行われ、別添のとおり審査結果が取りまとめられました。
審査結果を踏まえた配分率上位7校は以下のとおりです。

135％　神戸大学
130％　東京大学・京都大学・早稲田大学
120％　一橋大学・慶應義塾大学・岡山大学

なお、審査結果公表にあたり、佐々木主査より、以下の所見が述べられました。

「法科大学院は、プロセスとしての法曹養成制度の中核として、平成１６年度に創設され、これまで多数の有為な人材を、法曹界をはじめ民間企業や国・地方の公務部門など社会の様々な分野に輩出し、一定の評価を得てきました。本プログラムは、こうした法科大学院全体としての教育力の向上を図り、質の高い魅力的な教育や国際化対応など特色あるプログラムを提供できるよう、各法科大学院の先導的取組を支援するものです。今回も各法科大学院から多数の申請がありましたが、その中には、
・法科大学院間の連携
・未修者教育の改善・充実
・早期卒業・飛び入学制度の活用による在学期間の短縮、学部との連携による法学教育の充実
をはじめ、法科大学院が抱える課題を克服し、強みを伸ばす意欲的な提案が多数含まれておりました。本委員会としては、本プログラムが４年目であることを踏まえ、これまでの実績を厳しく評価しつつ、各法科大学院の改革を最大限後押しできるような審査に努めました。高い評価を得た取組については、全国の法科大学院の先導事例となるよう成果を一層積み上げていただきたいと思います。
本プログラムを通じ、各法科大学院の優れた取組が社会に発信されるとともに、より多くの優れた人材が安心して法曹を目指していただける環境が醸成されることを期待します」