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専門職大学院

「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて

事務連絡
平成28年12月22日


法科大学院を置く各国公私立大学事務局御中

文部科学省高等教育局専門教育課


「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて


  平素より法科大学院教育の振興に御尽力いただき、誠にありがとうございます。
  「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」については、「法曹養成制度改革の更なる推進について」(平成27年6月30日法曹養成制度改革推進会議決定。以下「推進会議決定」という。)に基づき、自主的な組織見直しの促進と、先導的な取組に対する支援を通じた教育の質の向上を目的として実施してまいりました。
  文部科学省においては、昨年12月、法曹人口についての推進会議決定を踏まえ、目指すべき法科大学院の定員規模を当面2,500人程度と設定し、本プログラムを継続して実施することとしましたが、平成29年度の入学定員の見込みは2,566人となり、定員規模の目標がほぼ達成される状況となりました。このことを踏まえ、このたび、本プログラムの平成30年度以降の運用を別添のとおり見直すこととしました。
各法科大学院におかれては、これらの趣旨を十分に御理解いただきつつ、教育の質の一層の向上等に努められるようお願いします。


【本件担当】
文部科学省高等教育局専門教育課
専門職大学院室法科大学院係
TEL:03-5253-4111(内線3310)

お問合せ先

文部科学省高等教育局専門教育課

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(文部科学省高等教育局専門教育課)

-- 登録:平成28年12月 --