提言・報告等

中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会

• 「第12期の審議のまとめ～法科大学院制度の20年の歩みと法科大学院教育の更なる発展・充実～」（令和7年2月20日）
• 「第11期の議論のまとめ　～法科大学院教育の更なる充実と魅力・特色の積極的な発信について～」（令和5年2月16日）
• 「法学未修者教育の充実について　第10期の議論のまとめ」（令和3年2月3日）
• 「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」（平成30年3月13日）
• 「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」（平成29年2月13日）
• 「統一適性試験の在り方について（提言）」（平成28年9月26日）
• 「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について（提言）」（平成26年10月9日）
• 「法科大学院における組織見直しの更なる促進方策の強化について（提言）」（平成25年9月18日）
• 「法科大学院教育の更なる充実に向けた改善方策について（提言）」（平成24年7月19日）
• 「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」（平成21年4月17日）
• 「司法制度改革の趣旨に則った法科大学院教育の在り方について（報告）」（平成19年12月18日）

その他

• 「法科大学院におけるICT（情報通信技術）を活用した教育の在り方に関する検討結果」（法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議）（平成29年2月）