国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)事業期間を通じた評価について

 この度、国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)について、令和3年度(第3期中期目標期間最終年度)を迎え事業期間が終了したことから、国立大学改革強化推進補助金に関する検討会において事業期間を通じた評価を実施しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

平成30年度より実施している本事業では、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取組に対し支援を行っています。

<事業実施期間>
平成30~令和3年度(最大4年間)

2.評価について

 国立大学改革強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)に採択された事業が、事業期間終了後も各法人において持続的に構想を発展させ、国立大学がその強みや特色を最大限に活かし、学問の進展やイノベーション創出などに最大限貢献することを目的として、各採択事業が設定した目的・計画に照らして、各法人から提出された事業期間を通じた評価に関する調書等を基に、書面評価、ヒアリング(必要に応じて実施)により評価を実施しました。

平成30年度採択事業

1 地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人

小樽商科大学・帯広畜産大学・北見工業大学
名古屋大学・岐阜大学(東海国立大学機構)

2 世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人

東北大学
筑波大学
東京大学
名古屋大学・岐阜大学(東海国立大学機構)

(1 地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人に掲載しているため省略)

京都大学
九州大学

令和元年度採択事業

1 大学間連携や産学連携の推進等による地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人

静岡大学・浜松医科大学
豊橋技術科学大学・長岡技術科学大学
滋賀大学

2 世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人

北海道大学
東京工業大学
大阪大学

令和2年度採択事業

1 大学間連携や産学連携の推進等による地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人

お問合せ先

高等教育局国立大学法人支援課

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線2494)

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(文部科学省高等教育局国立大学法人支援課)