1．【公募要領関係】
公募の対象等
問1－1．申請する組織についてですが、近々学内の組織改編が行われ（又は、既に行われ）、その改編後の専攻等に基づき事業を行っていく場合、どのように申請すればよいでしょうか。
（答）
- 再編・統合等による大学名の変更や組織改編に伴う専攻名の変更については、現在の名称を記入してください。
- 変更がある場合は、誤解なく審査が適正に行われるようにするため、現在の名称の後に括弧書きで旧名称又は予定名称及び変更（予定）日を記入してください。
問1－2．申請者は学長に限られるのでしょうか。
（答）21世紀COEプログラムは、大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成することを目的としており、大学院研究科専攻等（博士課程レベル）を対象として、学長を中心としたマネジメント体制の下、どの専攻等を如何にして世界的な研究教育拠点に育成するかという大学全体の戦略性等を踏まえて申請していただく必要があるため、申請者は、各大学の学長としています。
問1－3．事業推進担当者の人数に上限はあるのでしょうか。また、下限はあるのでしょうか。
（答）事業推進担当者の人数に上限や下限は特段設けておりません。しかしながら、本事業は、世界最高水準の研究教育拠点を形成することを推進するものであるため、拠点形成の内容は総花的ではなく、焦点を絞ったものとなりますので、人数はある程度絞り込まれます。「事業推進担当者」欄に収まるような人数を想定しています。当該事業の遂行に中心的な役割を果たし、事業の遂行に責任を持つ者を記載してください。
問1－4．同一人物が2つ以上の申請に係る事業推進担当者となることはできるのでしょうか。
（答）同一人物が2つ以上の申請に係る事業推進担当者となることはできません。
問1－5．一度申請したが採択されなかった専攻等や事業推進担当者が、再度申請をすることは可能でしょうか。
（答）可能です。採択されなかった専攻等や事業推進担当者であっても、再度の申請が特段制約されるわけではありません。
問1－6．大学の枠を超えた申請（共同申請、又は他大学の教員を事業推進担当者に加えた申請など）をすることは可能でしょうか。
（答）
- 21世紀COEプログラムは、大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成することを目的としており、大学院研究科専攻等（博士課程レベル）を対象として、学長を中心としたマネジメント体制の下、どの専攻等を如何にして世界的な研究教育拠点に育成するかという事業計画を責任を持って遂行していただくという趣旨から、その事業推進担当者には、申請する大学の研究者（教員）※注）に限定しています。
- このため、本プログラムでは、2つ以上の大学による共同申請や、他大学の研究者（教員）を事業推進担当者に加えることは認められていません。
- ただし、以下の場合には、大学の枠を超えて申請することが可能です。
- 連合大学院（学則等により正式に認められているものに限る。）の基幹校が、連合研究科に関係する専攻などを対象として、その基幹校の研究者（教員）の資格を持つ者（他大学の研究者（教員）含む。）が事業推進担当者となり、申請する場合
- 研究教育拠点形成の体制強化等のために、他大学の研究者（教員）を事業推進担当者ではなく研究協力者などの形式で、参加させる場合（この場合、研究協力者は補助事業者には該当しません。）
※注）拠点リーダーを除く事業推進担当者は、常勤、非常勤を問いません。
公募の範囲
問1－7．平成16年度の公募範囲である「革新的な学術分野の開拓を目指す研究教育拠点形成」を具体的に説明してください。
（答）
- 今回の公募範囲の考え方を把握していただく上で、まず「何故16年度の公募を実施するに至ったか」の経緯・背景をご理解いただいておくことが必要です。
- 21世紀COEプログラムについては、これまで計10の全学問分野について公募・審査を行い、研究教育拠点を採択し終えております。
他方で、我が国の最もプライオリティーの高い政策課題の一つである「大学の構造改革」を俯瞰して、本プログラムを現段階で評価したとき、政策的に非常に費用対効果の高い事業であると考えています。さらに、大学の構造改革の進展しているこの時期に本事業を更に積極的に活用すべきとの意見、学術研究の急速な進展への適切な対応を講じることの必要性などの指摘もあります。
- これらを踏まえて、16年度の公募は、過去2年間とは異なる、
- 新たな学術的進展が認められる研究教育領域であるもの
または、
- 新たな学術分野の構築を目指した研究教育体制の基盤が整備されているもの
で優れた研究教育拠点形成については、過去2年間に採択された拠点と同様に、重点支援していくことが重要であると考え、これらの範囲に限定して、16年度の公募を実施するに至ったものです。このような公募を実施することは、本プログラムの継続性、機動性を確保する上でも非常に重要なことであると考えています。
- したがって、例えば、過去2年間に各大学が公募された研究教育拠点形成と同一のもの（又は、それを単に継続的に進めて教育研究の充実に努めたようなもの）の申請は、少なくとも、今回の公募範囲には該当しないと考えます。
- しかしながら、個々具体の事例がある中で、今回の公募範囲を一律に定義することはできないと考えており、そこで、どの点が、「今回の公募の趣旨に合致するのか」を、各大学にご作成いただく調書で記載していただくこととしており、それを含めた申請内容の審査を通して、今回の公募趣旨に合致し、かつ相対的に優れた研究教育拠点形成を採択することとしています。（採択件数：10～30件）
- これらの状況を踏まえて、便宜上、最も適切な文言で公募範囲を表現したとき、「革新的な学術分野の開拓を目指した研究教育拠点形成」としたものであって、上述の趣旨に合致しているものであれば、今回の公募範囲に該当するものと考えます。
※ 公募に関して、審査及び調書等に関するQ＆Aは、独立行政法人日本学術振興会において、別途作成しておりますので、次のURLをご参照ください。