平成21年度の中期目標期間終了時の見直し

　主務大臣は、独立行政法人通則法第35条の規定に基づき、中期目標期間終了時に当該独立行政法人の事務・事業全般にわたる検討を行うこととされています。
　本年度の見直し対象の文部科学省所管独立行政法人は、日本原子力研究開発機構であり、以下のとおり、見直し内容を決定しました。