OECDは、欧米諸国、アメリカ、日本などを含む38か国(2022年9月時点)の加盟国によって構成されており、「世界最大のシンクタンク」として様々な分野における政策調整・協力、意見交換などを行っています。
文部科学省は、教育・科学技術分野における諸活動に参加・協力しています。
教育の分野におけるOECDの事業活動の大きな目的は、共通の経済・社会的基盤を有する先進諸国が連携・協力して、国際的な調査・研究及び、比較分析を行うとともに、これを広く公表し、各国における教育改革の推進と教育水準の向上に寄与することです。
OECDでは、「教育政策委員会」(前身の教育委員会は1970年設置)と「教育研究革新センター:CERI(Centre for Educational Research and Innovation)」(1968年設置)の2つの機関を設置しています。教育政策委員会が各国の政策課題の分析を行うのに対して、CERIは教育の改革とその実践のための研究を行っています。このほか、OECDの枠組みの中で任意の加盟国や教育・研究・行政機関等をメンバーとする、「生徒の学習到達度調査(PISA)」や「高等教育機関の管理運営に関するプログラム(IMHE)」、「教育施設プログラム(CELE、2009年1月に前身のPEBから改編)」等が設置されています。
全加盟国の教育関係者が出席する「教育政策委員会会合」と「CERI運営理事会」は、年に2回(春・秋)定期的に開催され、教育分野におけるOECDの事業活動の成果についての評価や今後の方向等について検討しています。
OECDで実施されている教育分野のプログラム(事業)のうち、文部科学省が関わっているものの一部を紹介します。
OECD教育大臣会議は、加盟各国の教育政策に共通する中長期的な政策課題について討議・検討することを目的として、開催されています。
また、公式の教育大臣会議のほか、加盟各国の教育政策・課題について自由な意見交換を行うことを目的とする非公式教育大臣会合が随時開催されています。
文部科学省では,平成4年度から経済協力開発機構(OECD)との共催により日本国内で国際会議「OECD/Japanセミナー」を開催しています。
セミナーは,OECD教育事業の紹介や、他のOECD加盟国との情報交換等を通じて、教育の分野における国際的協力を促進するとともに,我が国の教育発展に寄与することを目的としています。また、近年では、アジア地域のOECD非加盟国に、セミナーを通じてOECDの教育事業の成果を普及する役割も果たしています。
OECDでは科学技術政策委員会(CSTP:Committee for Scientific and Technological Policy)を設置し、加盟国間の科学技術政策に関する経験と情報の交換を促進し、また研究開発の効果的な国内的・国際的努力の調整方法を提案しています。また、CSTPの下には、グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)、イノベーション技術政策作業部会(TIP)、バイオ・ナノ・コンバージングテクノロジー作業部会(BNCT)、科学技術指標専門家作業部会(NESTI)等の作業部会を設置して活動しています。
詳細については、こちら(※OECD日本政府代表部のホームページが別ウィンドウで開きます)を御参照ください。
OECDウェブサイト(英文)
OECD東京センター
外務省ホームページ内「経済協力開発機構(OECD)」
OECD日本政府代表部
大臣官房国際課