経済協力開発機構（OECD）

 OECDは、欧米諸国、アメリカ、日本などを含む38か国（2022年9月時点）の加盟国によって構成されており、「世界最大のシンクタンク」として様々な分野における政策調整・協力、意見交換などを行っています。

 文部科学省は、教育・科学技術分野における諸活動に参加・協力しています。

教育分野における活動

 教育の分野におけるOECDの事業活動の大きな目的は、共通の経済・社会的基盤を有する先進諸国が連携・協力して、国際的な調査・研究及び、比較分析を行うとともに、これを広く公表し、各国における教育改革の推進と教育水準の向上に寄与することです。

教育政策委員会及び教育研究革新センター（CERI）

 OECDでは、「教育政策委員会」（前身の教育委員会は1970年設置）と「教育研究革新センター：CERI（Centre for Educational Research and Innovation）」（1968年設置）の2つの機関を設置しています。教育政策委員会が各国の政策課題の分析を行うのに対して、CERIは教育の改革とその実践のための研究を行っています。このほか、OECDの枠組みの中で任意の加盟国や教育・研究・行政機関等をメンバーとする、「生徒の学習到達度調査（PISA）」や「高等教育機関の管理運営に関するプログラム（IMHE）」、「教育施設プログラム（CELE、2009年1月に前身のPEBから改編）」等が設置されています。

 全加盟国の教育関係者が出席する「教育政策委員会会合」と「CERI運営理事会」は、年に2回（春・秋）定期的に開催され、教育分野におけるOECDの事業活動の成果についての評価や今後の方向等について検討しています。

我が国の貢献

各種事業への参加

 OECDで実施されている教育分野のプログラム（事業）のうち、文部科学省が関わっているものの一部を紹介します。

• 図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ
• OECD生徒の学習到達度調査（PISA）（※「国際学力調査」へリンク）
• 国際成人力調査（PIAAC）
• OECD国際教員指導環境調査（TALIS）（※国立教育政策研究所「OECD国際教員指導環境調査（TALIS）」ホームページが別ウィンドウで開きます）

OECD教育大臣会議等への出席

 OECD教育大臣会議は、加盟各国の教育政策に共通する中長期的な政策課題について討議・検討することを目的として、開催されています。

過去の教育大臣会議のテーマ

• 2001年4月「万人のための能力への投資」
• 2004年3月「万人のための学習の質の向上」
• 2006年6月「高等教育」
• 2010年11月「人材への投資」
• 2022年12月「教育を通じた包摂的で公平な社会の再構築」

 また、公式の教育大臣会議のほか、加盟各国の教育政策・課題について自由な意見交換を行うことを目的とする非公式教育大臣会合が随時開催されています。

OECD／Japanセミナーの開催

 文部科学省では，平成4年度から経済協力開発機構（OECD）との共催により日本国内で国際会議「OECD／Japanセミナー」を開催しています。
 セミナーは，OECD教育事業の紹介や、他のOECD加盟国との情報交換等を通じて、教育の分野における国際的協力を促進するとともに，我が国の教育発展に寄与することを目的としています。また、近年では、アジア地域のOECD非加盟国に、セミナーを通じてOECDの教育事業の成果を普及する役割も果たしています。

開催状況

• 第1回　教員養成・訓練と学校教育の質
• 第2回　高等教育の大衆化と今日的課題：財政とイノベーション
• 第3回　生涯学習：未来への戦略
• 第4回　総合学習と学校から職業への移行
• 第5回　理科・数学教育の変革に向けて
• 第6回　明日の学校教育
• 第7回　中等教育後教育におけるe－learning
• 第8回　学校教育におけるICTの効果：傾向と今後の展望
• 第9回　大学の将来像：大学の担う役割、変化の原動力、未来予測図、及び政策的挑戦
• 第10回　学校における教育の質の向上－学習到達度調査の役割と影響
• 第11回　教育の未来予測：政策・リーダーシップ・教職
• 第12回　グローバリゼーションと言語コンピテンシー：激動する言語環境にどう向き合うか
• 第13回　保育者の専門性と園組織運営における質の向上
• 第14回　教育の質の向上－PISAから見る、できる国・頑張る国
• 第15回　高等教育のグローバル戦略－世界動向と政府の役割の再検討－
• 第16回　キーコンピテンシー／21世紀スキル
• 第17回　よりよい教員政策の形成－国際比較からみる政策上の教訓、これからの教育と学校への示唆－
• 第18回　Education　2030ー21世紀コンピテンシー
• 第19回　PISA2015から見えるこれからの学び－科学的リテラシーと主体的・対話的で深い学び－
• 第20回　OECDからみる日本の教育政策
• 第21回　教育現場を変革するデジタルの力

科学技術分野における活動

OECDでは科学技術政策委員会（CSTP：Committee for Scientific and Technological Policy）を設置し、加盟国間の科学技術政策に関する経験と情報の交換を促進し、また研究開発の効果的な国内的・国際的努力の調整方法を提案しています。また、CSTPの下には、グローバル・サイエンス・フォーラム(GSF)、イノベーション技術政策作業部会(TIP)、バイオ・ナノ・コンバージングテクノロジー作業部会(BNCT)、科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)等の作業部会を設置して活動しています。

詳細については、こちら（※OECD日本政府代表部のホームページが別ウィンドウで開きます）を御参照ください。

関連リンク

OECDウェブサイト（英文）
OECD東京センター
外務省ホームページ内「経済協力開発機構（OECD）」
OECD日本政府代表部