10年ぶりに30カ国以上で OECD国際成人力調査が始まりました。
これは、OECD(経済協力開発機構)が中心となって実施する国際比較調査の一つです。
無作為に抽出された方を対象に、現在第2回調査を実施中です。
平日夜や土日でも、ご自宅以外の場所でもご回答いただけます。
青い封筒が届いた約1万人のみなさま、ぜひご協力をお願いいたします。
国際成人力調査PIAACコールセンター(日経リサーチ)
電話番号 0120-029-931(フリーダイヤル)
受付時間 9:30~20:00(令和5年1月1日~3日は除く)
知識をどの程度持っているかではなく、課題を見つけて考える力や、知識・情報を活用して課題を解決する力など、実社会で生きていく上での総合的な力のことを「成人力」と位置付けています。
日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の三つの分野についての調査を行います。
また、対象者自身のことについて尋ねる「背景調査」も併せて行います。
対象者となった方には、調査への協力をお願いする文書をあらかじめ送ります。
その後、調査員が御自宅を訪問し、調査を実施する日時を調整します。
調査は御自宅で実施するか、または、希望があれば公民館などお近くの施設で実施することもできます。
約束の調査実施日時に、調査員が調査対象者と1対1で調査を実施します。
(例)
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「成人力」に影響を及ぼす要因、「成人力」の差が個人に及ぼす影響などを調べるため、三つの分野の調査に先立って、学歴、職歴、収入、学習活動への参加状況などについて尋ねます。
経済のグローバル化や知識基盤社会への移行に伴い、OECDに加盟する先進国では、 雇用を確保し経済成長を促すため、国民のスキルを高める必要があるとの認識が広まっています。このような中、OECDでは、各国の成人のスキルの状況を把握し、各国の政策に資する知見を得ることを目的として、平成23年(2011年)に第1回調査を実施しました。それから約10年を経て令和4年度に第2回調査を実施します。
この調査から得られるデータを他の国と比較したり、第1回の調査結果と比較したりすることで、「成人力」についての日本の現状を把握する貴重な資料になり、日本の教育訓練システムのどのような点を改善すべきなのかについての情報を得ることができます。
OECD加盟国等24か国・地域(日、米、英、仏、独、韓、豪、加、フィンランド等 )が参加し、16歳~65歳までの男女個人を対象として、「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の背景(年齢、性別、学歴、職歴など)について調査しました。
OECDから本調査の国際報告書が平成25年10月8日に公表されたのに合わせて、国立教育政策研究所が、国際報告書のうち日本に関係が深い部分をまとめて分析を加えた日本版報告書を作成しました。
国際成人力調査(PIAAC)日本版報告書については、調査の国内実施機関である国立教育政策研究所のホームページ(※国立教育政策研究所のウェブサイトへリンク)を御覧ください。
〇調査の概要
第2回調査は、令和4年(2022年)9月から令和5年(2023年)にかけて行います。日本では、住民基本台帳から無作為に抽出された、日本国在住の16歳以上65歳以下の個人が対象です。(未成年の対象者については保護者の同意を得た上で調査を実施します。)
〇調査内容
日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には、「読解力」、「数的思考力」、「状況の変化に応じた問題解決能力」の3つの分野についての調査を行います。対象者自身のことについて尋ねる「背景調査」も併せて行います。
〇調査方法
調査は、調査員が訪問して行います。「背景調査」は、 調査員の質問に口頭で回答する面接方式で行います。「読解力」、「数的思考力」、「状況の変化に応じた問題解決能力」の調査は、調査員が持参したタブレットに対象者御自身が解答を入力する方式で行います。入力の仕方は事前に説明します。
※OECD国際成人力調査PIAAC(第2回調査)パンフレット (PDF/3,054KB)
OECD国際成人力調査(PIAAC:ピアック)は、OECD(経済協力開発機構)が中心となって実施する国際比較調査の一つです。この調査は、参加する各国の成人(この調査では16~65歳)が持っている「成人力」について調査し、その力と社会的・経済的成果との関係などを分析します。平成23年(2011年)に第1回調査が実施されました。約10年が経過した今回は2回目の調査となります。
調査対象者は、住民基本台帳から無作為に抽出された日本国在住の16歳以上65歳以下の個人です。
調査対象者を選ぶ方法は、日本全体の姿が調査結果にできるだけ正確に反映されるように工夫されています。このため、対象者の方は、日本国内に住民登録されている16歳から65歳までの全ての方の中から誰もが同じ確率で選ばれるように住民基本台帳から無作為に抽出されて選ばれました。
調査全体の枠組みは、OECD(経済協力開発機構)とPIAACに参加する国の政府代表で構成される国際会議で決定されます。その枠組みにしたがって、国内の調査実施は、文部科学省の国立教育政策研究所が責任機関となって実施しています。実際の調査業務は、国立教育政策研究所の委託を受けて株式会社日経リサーチが行っています。
国際成人力調査の主な目的は以下の通りです。
対象者として選ばれた方には、調査への協力をお願いする文書をあらかじめ送ります。
その後、調査員が御自宅を訪問し、調査を実施する日時を調整します。
調査は御自宅で実施するか、または、希望があれば公民館などお近くの施設で実施することもできます。
約束の調査実施日時に、調査員が調査対象者と1対1で調査を実施します。
この調査は、日常生活での様々な場面で、文章や図などの形で提供された情報を理解し、課題の解決に活用する力を調べます。具体的には「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の三つの分野についての調査を行います。
また、対象者自身のことについて尋ねる「背景調査」も併せて行います。教育歴や職業、学習活動や日常でのスキルの利用状況などをお尋ねします。
調査の方法は、PIAACに参加する全ての国が同じ方法(今回はタブレットを用いた調査員による訪問調査)で行うことになっています。
調査は御自宅のほか、ご希望に応じて公民館などお近くの施設や場所で実施することもできます。
御自宅に訪問する調査員は、調査についての知識や個人情報の管理等の専門の訓練を受けた訪問調査のプロフェッショナルです。
調査により集められた個人情報は厳重に管理します。また、他の目的に使用することもありません。調査結果は、全て統計的に処理するため、個人が特定される形で公表することはありません。なお、全ての調査員は専門的な訓練を受けており、厳しい守秘義務が課されています。
「成人力」について多くの国々が参加して国際的に比較調査する機会はPIAACだけです。したがって、この調査から得られるデータを他の国と比較したり、第1回の調査結果と比較したりすることで、「成人力」についての日本の現状を把握する貴重な資料になり、日本の教育訓練システムのどのような点を改善すべきなのかについて議論するための情報を得ることができます。
最後までご回答いただいた方には、貴重なお時間を使ってご協力いただいたお礼として5000円分のQUOカード(全国のコンビニエンスストアなどで使えるプリペイドカード)を進呈します。
是非ご協力をお願いします。まずは次のコールセンターへご連絡ください。
株式会社日経リサーチ 国際成人力調査 PIAAC コールセンター
フリーダイヤル0120-029-931 (受付時間:9:30~20:00 令和5年1月1日~3日は除く)
総合教育政策局調査企画課