日米教育委員会は、1979年に締結された日米政府間の協定に基づき、日米教育交流計画の企画・管理及び実施を通じて日米間の相互理解を増進する事を目的とし、日米両国が対等の立場で設置する国際機関。
 

(1)組織

日米両政府から任命される日米各5名ずつの委員（両国ともに2名の政府代表と3名の民間人）計10名の委員によって構成。
（委員長は両国交互に1年毎に就任）

(2)主要業務

○日米教育交流計画の運営（年次計画作成、奨学生選考・大学配置等）
○特別教育交流事業の運営
○米国への留学情報サービス（EducationUSA）の運営

（3）予算

日米両国の相互負担
日本側は文部科学省が拠出

（4）委員（2023年3月現在）【◎：委員長、○：財務委員長】

【日本側】
　渡辺　正実　　　 文部科学省国際統括官
　金子　万里子　　外務省外務副報道官（報道・広報・文化交流担当）
　赤津　晴子　　　 国際医療福祉大学医学部教授・医学教育統括センター長
　江川　雅子　　　 学校法人成蹊学園学園長
　内藤　昭男　　　 セイコーウォッチ（株）代表取締役社長

【米国側】
◎フィリップ・ロスキャンプ　　　 駐日米国大使館広報・文化交流担当公使
○デービッド・セマイヤ　　　　　 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社代表取締役会長
　 シャノン・ドーシー 　　　　　   駐日米国大使館文化交流担当官
　 ローレン・ハ　　　　 　　　　   沖縄科学技術大学院大学技術開発イノベーションセンター　准副学長
　 ハンス・クレム　　　　　　　　 米国研究製薬工業協会日本代表（元駐ルーマニア米国大使）
　
　

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