令和元年度「英語教育実施状況調査」の結果について

文部科学省では、公立小学校、中学校及び高等学校等における英語教育の状況について調査を行いましたので、結果を公表いたします。

＜調査概要＞

平成25年度から、公立小学校・中学校・高等学校等を対象に調査を実施。小学校・中学校学習指導要領（平成29年3月告示）、高等学校学習指導要領（平成30年3月告示）、「第3期教育振興基本計画」（平成30年6月閣議決定）を踏まえ、具体的な施策の状況について調査し、今後の施策の検討に資するとともに各教育委員会における英語教育の充実や改善に役立てることを目的とする。
 

＜調査対象＞

各都道府県・市町村教育委員会及び全ての公立小学校、中学校、高等学校（義務教育学校、中等教育学校を含む）
 

＜調査結果＞

生徒の英語力や授業改善等の指標が改善されており、地域差はあるものの、全体としては各学校・教育委員会の取組が成果を出しつつある。文部科学省としては、学習指導要領を踏まえた英語力向上の取組を、新型コロナ対応や働き方改革も踏まえながら、持続可能な取り組みとしていく。
【調査項目】
（小学校）英語教育担当者の状況、ALT等の活用状況、ICT機器の活用状況等
（中学校・高等学校）生徒の英語力、生徒の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、「CAN－DOリスト」形式による学習到達目標の設定等の状況、英語担当教師の英語使用状況、英語教師の英語力、ALT等の活用状況、ICT機器の活用状況、小中連携等

＜調査実施基準日＞

特に指定がない場合は、令和元年12月1日を基準日とする。