事務連絡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年5月8日　
 

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各国公私立高等専門学校担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課　　　　　　　　　御中
専修学校を置く各国立大学法人担当課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

 

　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省総合教育政策局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女共同参画共生社会学習・安全課　

 

北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に係る全国瞬時警報システム(Jアラート)等の情報伝達及び国民保護ポータルサイト等の変更に関する周知について(依頼)

 

　平素より、当省の安全教育の取組について御理解、御協力をいただきありがとうございます。
　このたび、内閣官房より、別添写しのとおり、各指定行政機関国民保護担当課長に対し、北朝鮮から発射された弾道ミサイル等が日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)及び緊急情報ネットワークシステム(エムネット)による情報伝達及び国民保護ポータルサイト等の更新について通知した旨、情報共有がありました。本件については、消防庁から都道府県及び都道府県を通じて各都道府県内の市区町村等に対して周知されることとなっていますが、念のため各位に対してもお知らせします。
　今後も、関連情報の更新が行われることが予想されますので、引き続き、各自治体の危機管理部局と緊密に連携し、最新の情報を踏まえ、各学校(専修学校・各種学校を含む。以下同じ。)において、子供たちが自ら命を守る行動がとれるよう、Jアラートによる情報伝達フロー等について、必要に応じて危機管理マニュアル等の見直しを行うとともに、所在地の災害特性に応じた避難訓練の実施や、防災教育の指導が展開されるよう御指導等をお願いします。
　各都道府県・指定都市教育委員会におかれましては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれましては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学法人担当課におかれましては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれましては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、厚生労働省の専修学校主管課におかれましては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれましては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、御周知くださいますようお願いいたします。
　なお、学校における働き方改革の観点から、周知の範囲及び方法については、全ての学校に一律に通知する以外にも、例えば、他の案件とまとめて周知する、教育委員会主催の教員研修の場で配布する等、貴課において必要に応じて御判断いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

【本件担当】
文部科学省総合教育政策局
女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 防災教育係
電話：03-5253-4111（内線2670）
E-mail：anzen@mext.go.jp

 

内閣官房

• Ｊアラート等の情報伝達及び国民保護ポータルサイト等の変更の周知について（依頼） (PDF:1.4MB)