事務連絡
　令和７年４月25日　
 

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構造改革特別区域法第12条第１項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課

 
　　　　　　　　　　　　　　 　　　  文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課　
 

国土交通省及び消防庁の防災教育に関する取組の周知について（依頼）

 

　平素より、当省の安全教育の取組について御理解、御協力をいただきありがとうございます。
このたび、国土交通省より、児童・生徒が自発的に学習することができる、防災学習のためのWEB サイトやツールの周知について別添のとおり協力依頼がありました。
また、消防庁より、インターネット上で、いつでも、誰でも、防災の知識や災害時の危機管理について学習できるサイト「防災・危機管理e-カレッジ」の周知について別添のとおり協力依頼がありました。
各学校における防災学習の充実に向けて活用等御検討いただきますようお願いいたします。
　各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学法人担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、周知されるようお願いいたします。
　なお、学校における働き方改革の観点から、周知の範囲及び方法については、全ての学校に一律に送付する以外にも、例えば、他の案件とまとめて周知する、教育委員会主催の教員研修の場で配布する等、貴課において必要に応じてご判断いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

【本件担当】
文部科学省総合教育政策局
女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 防災教育係
電話：03-5253-4111（内線2670）
E-mail：anzen@mext.go.jp

 

 

【国土交通省】

• 国土交通省が行う防災教育の取組の周知について（協力依頼） (PDF:4.5MB)

【消防庁】

• 「防災・危機管理e-カレッジ」の周知について（協力依頼） (PDF:907KB)

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