「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の周知・広報に関する依頼（令和4年12月5日）
事務連絡
令和4年12月5日
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を 御中
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の周知・広報に関する依頼
平素より防災教育の推進にご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、この度内閣府より、掲題情報について周知・広報に関する依頼がありました。
日本海溝・千島海溝沿いでは、Mw7クラスの地震が発生した後、数日程度の短い期間を置いて、さらに大きなMw8クラス以上の大規模な地震が発生する事例が過去に確認されており、Mw７クラスの地震が発生すると、大規模地震の発生可能性が平時よりも高まるといわれています。このため、後発地震への注意を促す情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とし、本情報については、令和4年12月16日から運用が開始される予定です。
ついては、運用開始と同時に適切な対応をとれるよう、別紙のとおり、本情報に関するチラシの掲示等をお願いいたします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いします。
【問合せ先】
文部科学省 総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 防災教育係
電話：03-5253-4111（内線2670）
e-mail:anzen@mext.go.jp
