河川水難事故防止に係る国土交通省の取組について
事務連絡
令和4年4月13日
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各国公私立高等専門学校担当課
各都道府県教育委員会専修学校主管課
専修学校を置く各国立大学法人担当課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
河川水難事故防止に係る国土交通省の取組について
平素より、当省の安全教育の取組について御理解、御協力をいただきありがとうございます。
このたび国土交通省より「河川水難事故防止の取組実施」について、別添のとおり協力依頼がありました。大型連休期間（ゴールデンウイーク）及び学校等の夏休みにかけて、河川水難事故の多発が懸念されます。国土交通省における別添の取組も十分活用し、学校における指導の参考にしていただきますようお願いいたします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学法人担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、厚生労働省の専修学校主管課におかれては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いいたします。
【本件担当】
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 防災教育係
電話：03-5253-4111（内線2670）
E-mail：anzen@mext.go.jp
