緊急地震速報の訓練の実施について（依頼）
本事務連絡は、内閣府（防災担当）及び気象庁からの依頼を踏まえ、文部科学省関係機関に緊急地震速報の訓練を行うことについて、依頼するものです。
事務連絡
令和3年9月27日
各都道府県教育委員会担当課
各指定都市教育委員会担当課
各都道府県私立学校主管課
各国公私立大学担当課
各国公私立高等専門学校担当課
構造改革特別区域法第12条第1項の
認定を受けた地方公共団体担当課
各大学共同利用機関法人担当課 御中
国立教育政策研究所担当課
科学技術・学術政策研究所担当課
日本学士院担当課
日本芸術院担当課
各文部科学省独立行政法人担当課
各文部科学省国立研究開発法人担当課
日本私立学校振興・共済事業団担当課
公立学校共済組合担当課
文部科学省
大臣官房文教施設企画・防災部参事官（施設防災担当）
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
緊急地震速報の訓練の実施について（依頼）
内閣府（防災担当）及び気象庁から、別添1のとおり、令和3年11 月5日（金）に緊急地震速報※1の全国的な訓練を行うことについて依頼がありました。
ついては、別添2及び別添3の訓練概要等を御確認いただき、緊急地震速報の訓練の実施を検討していただくようお願いします。特に、当省委託事業「学校安全総合支援事業」（平成31 年度～令和3年度）実施地域においては、積極的な実施をお願いします。また、訓練実施後のアンケート※2への回答にも御協力をお願いします。
本件について、都道府県教育委員会担当課においては、所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、指定都市教育委員会担当課においては、所管の学校に対して、都道府県私立学校主管課においては、所轄の学校及び学校法人等並びに域内の市区町村認定こども園所管部局、所轄の認定こども園及び認定こども園の設置者に対して、附属学校を置く国公立大学担当課においては、その管下の学校に対して、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定を受けた地方公共団体担当課においては、所轄の学校及び学校設置会社に対しても周知していただくようお願いします。
なお、緊急地震速報を活用した訓練の成果等については、学校安全ポータルサイト「文部科学省×学校安全」※3に掲載しておりますので、御参照ください。
※1 （気象庁）緊急地震速報について（本訓練や緊急地震速報の受信端末の導入等）
本訓練や緊急地震速報の受信端末の導入等については、下記のＨＰを御確認いただくか、下記の気象庁の連絡先まで御連絡いただきますようお願いします。
「緊急地震速報について」（気象庁ホームページ）
https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/index.html
気象庁 地震火山部 地震津波監視課 地震津波防災推進室
TEL 03-6758-3900（内線5157,5158）
E-mail bousai-taisaku@met.kishou.go.jp
※2 アンケートは、下記のＨＰにて10月下旬に公開予定です。
「緊急地震速報の訓練（令和3年11月5日）」（気象庁ホームページ）
https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/kunren/2021/02/kunren.html
※3 （文部科学省）学校安全ポータルサイト「文部科学省×学校安全」
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/index.html#torikumi
