新たな避難情報に関する周知チラシの掲示等に関する依頼について

事務連絡
令和3年5月10日

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各国公私立高等専門学校担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課


新たな避難情報に関する周知チラシの掲示等に関する依頼について


 平素より、当省の安全教育の取組について御理解、御協力をいただきありがとうございます。

 このたび内閣府より、新たな避難情報に関する周知について、別添のとおり、協力依頼がありました。避難情報は命に関わる重要な情報であるため、改正法の施行までに集中的に周知する必要があることから、新たな避難情報に関するチラシの掲示等の協力依頼を周知いただきますようお願いいたします。また、近年の気候変動による自然災害に対して、子供たちが自ら命を守る行動がとれるよう、所在地の災害特性に応じた避難訓練の実施や、防災教育の指導が展開できるよう併せて周知願います。
 各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いいたします。

お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

安全教育推進室 防災教育係

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(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)