ここからサイトの主なメニューです

登下校時における児童生徒等の安全確保の徹底について(依頼)

教参学第4号 
平成30年12月21日


各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長
各都道府県私立学校主管課長 
附属学校を置く各国公立大学担当課長             殿
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
受けた地方公共団体の学校設置会社担当課長


文部科学省総合教育政策局            
男女共同参画共生社会学習・安全課長       
三好 圭
(印影印刷)

登下校時における児童生徒等の安全確保の徹底について(依頼)

 登下校中における児童生徒等の安全確保については,これまでも格段の御尽力をいただいているところですが,平成30年5月,新潟市において下校中の児童が殺害されるという痛ましい事件を受け,登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「登下校防犯プラン」に基づき,「登下校時における児童生徒等の安全確保について(依頼)」(平成30年7月11日初健食第14号)により,文部科学省,警察庁,厚生労働省,国土交通省の4省庁で作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」(以下「実施要領」という。)に沿って,関係機関との連携による通学路の合同点検及び安全対策を講じていただくようお願いしたところです。
 また,「登下校防犯プラン」において,登下校時における防犯対策について意見交換・調整を行う「地域の連携の場」の構築をお願いしているところです。
 この度,平成30年12月10日時点における実施要領に基づく合同点検の実施状況及び「地域の連携の場」の構築状況について,以下のとおり取りまとめました。
 ついては,合同点検結果等を踏まえ,家庭,地域,警察等の関係機関と連携し,学校や地域の実情に応じた登下校時の児童生徒等の安全確保対策について着実に取り組まれるようお願いします。
 特に,合同点検が今後実施予定である自治体におかれては早期の実施,また,「地域の連携の場」が今後設置予定・検討中の自治体におかれては早期に構築していただくよう格段の取組をお願いします。
 各都道府県・指定都市教育委員会学校安全担当課におかれては域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対し,各都道府県私立学校主管課長におかれては所轄の私立学校に対し,附属学校を置く各国公立大学担当課長におかれては管下の附属学校に対し,構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課長におかれては,所轄の学校設置会社等及び学校に対して,この趣旨について周知していただくようお願いします。

○ 通学路の緊急合同点検の実施状況について(平成30年12月10日時点)
全公立小学校・義務教育学校前期課程及び公立特別支援学校小学部の通学路を対象に実施。 ※学校数は教育委員会からの報告数

 全公立小学校・義務教育学校前期課程及び公立特別支援学校小学部--- 19,827校
 合同点検を実施済み ----------------------------------------  12,024校(60.6%)
 合同点検を今後実施予定 -------------------------------------   2,124校(10.7%)
 合同点検を実施する必要がない※ -------------------------------  5,679校 (28.6%)
 (※複数の関係者との確認・協議が必要な箇所がない場合は,合同点検によらず学校等で対応・対策を行う。)

 

○ 登下校における防犯対策に関する「地域の連携の場」の構築状況について(平成30年12月10日時点)  ※数字は市町村での構築状況
警察,教育委員会・学校,放課後児童クラブ・放課後子供教室,自治体,保護者,PTA,地域のボランティア,自治会等の関係者が集まり,登下校時における防犯対策について意見交換・調整を行う「地域の連携の場」を構築する。

 設置済み  ----------------  852市町村(49.6%)
 今後設置予定  ------------  323市町村(18.8%)
 検討中  ------------------  544市町村(31.6%)
 (設置に向け調整中)

 


お問合せ先

総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

安全教育推進室 交通安全・防犯教育係

(総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課)