事務連絡
令和7年6月27日

 
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御中
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課
 
 

文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課

 
 

通学路における合同点検結果を踏まえた交通安全の確保の徹底について

 
　標記については、これまでも格段の御尽力をいただいているところですが、本年5月には、大阪市西成区、埼玉県三郷市、福岡県筑紫野市において下校中の児童に車が衝突する交通事故が立て続けに発生するなど、依然として登下校中の児童生徒等が被害に遭う交通事故が発生している状況です。
　令和3年6月、千葉県八街市において下校中の児童の列にトラックが衝突、5名が死傷する痛ましい事故を受け、「通学路における合同点検の実施について（依頼）」（令和3年7月9日付け3教参学第8号）に基づき、関係機関の連携による通学路の合同点検やその対策を講じていただき、令和5年度末までに暫定的な安全対策を含め、全ての対策必要箇所において、安全対策が講じられました。
　その後、暫定的な安全対策を講じていた4,244か所の対策必要箇所について、令和7年1月23日付け「『通学路における合同点検』に関する令和7年3月末時点の実施見込み及び令和7年3月末時点の実績の報告について（依頼）」に基づき、対策の直近の実施状況について報告していただいたところです。この度、令和7年3月末現在の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況について、別紙のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
　今回の取りまとめの結果、全体で76,404か所の対策必要箇所のうち73,621か所について対策が講じられ、教育委員会・学校の対策必要箇所については、41,770か所のうち41,749か所について対策が講じられました。
　教育委員会・学校においては、直近では21か所について暫定的な安全対策を講じておりますが、引き続き、必要な対応が取れるよう、警察、道路管理者との更なる連携・協力をお願いします。
　また、地域住民等の協力を得るためにも、推進体制の構成及び基本的方針（通学路交通安全プログラム）の内容、合同点検によって抽出した対策必要箇所（対策箇所図及び対策一覧表）等について、適切に情報発信することが極めて重要であることから、これらの情報をホームページ等により公表するよう改めてお願いします。
　各都道府県私立学校主管課、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課及び附属学校を置く国公立大学法人担当課におかれては、教育委員会と連携しつつ、管下の学校及び所轄の学校に対し、推進体制に積極的に参画し通学路の安全確保の取組を進めるよう働きかけをお願いします。
　各学校におかれては、児童生徒に対して、自らの交通ルール遵守はもちろんのこと、周囲の状況に注意して通行する必要があることを指導するとともに、校区の危険箇所における注意すべきポイントについて、保護者や地域ボランティア等が共通理解を図り、効果的な見守り活動が実施されるようにするなど、一層の交通安全確保の取組を推進していただくようお願いします。
　文部科学省では、毎年度「学校を核とした地域力強化プラン」において、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施し、スクールガード・リーダーの育成やその活動の支援、スクールガード養成講習会の開催に係る経費の補助を実施しております。この事業をご活用いただき、地域全体で児童生徒等を見守る体制の一層の強化をお願いします。
　各都道府県教育委員会におかれては域内の指定都市を除く市町村教育委員会及び所管の学校に対し、各指定都市教育委員会におかれては所管の学校に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学法人担当課におかれては所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対し、それぞれこの趣旨について周知くださるようお願いします。

 

 

 

参考資料

• 別紙_通学路における交通安全の確保に向けた取組状況について (PDF:210KB)
• 別表_通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（都道府県別内訳） (PDF:176KB)
• 事務連絡一式_通学路における合同点検結果を踏まえた交通安全の確保の徹底について (PDF:470KB)

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