令和6年「国民安全の日」における各種行事の実施について（依頼）
事務連絡
令和6年6月24日
各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構造改革特別区域法第12条 第1項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
各国公私立高等専門学校担当課 御中
各都道府県教育委員会専修学校主管課
専修学校を置く各国立大学法人担当課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課
令和6年「国民安全の日」における各種行事の実施について（依頼）
標記のことについて、別紙のとおり内閣府事務次官から依頼がありました。 また、令和6年「国民安全の日」行事実施要綱が別添のように定められ、7月1日（月）を中心に各種行事が実施されることになっています。
ついては、学校における安全教育の充実、安全管理の徹底に引き続き十分配慮さ れるとともに、同要綱に基づき、実情に応じて「国民安全の日」にふさわしい行事を実施されるようお願いします。
各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ。)及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学担当課におかれては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、厚生労働省の専修学校主管課におかれては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、周知されるようお願いいたします。
なお、学校における働き方改革の観点から、周知の範囲及び方法については、 貴課において必要に応じてご判断いただきますよう、お願い申し上げます。
お問合せ先
総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課
安全教育推進室 防災教育係
電話番号：03-5253-4111(内線2670)
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。