教育・保育施設等における送迎用バスに対する安全装置の装備促進及び装備状況の調査について

この中でも、通園等を目的とした自動車、いわゆる送迎用バスに対する安全装置の装備の義務付けについては、関係府省令等の所要の改正が行われ、令和5年4月1日に既に施行されております。
　この義務については、令和6年3月末までの１年間を経過措置の期間として設定しているものの、可能な限り令和5年6月末までに安全装置を装備するようお願いしてきたところであり、これから夏季が近づくにつれ、熱中症のリスクが高まることが危惧されることを踏まえ、安全装置の装備が更に促進されるよう努めてください。
なお、安全装置設置に関する補助事業の実施については、令和5年4月19日こ成保 第 15 号こども家庭庁成育局長通知「認可保育所等設置支援等事業の実施について」等においてお示ししているところですが、上記を踏まえ早急に事業実施に着手してくださいますようお願いいたします。
あわせて、送迎用バスに対する安全装置の装備状況について、別添調査様式「送迎用 バスに対する安全装置の装備状況」（以下、調査様式という。）のとおり調査を実施しますので、下記のとおり対象となる教育・保育施設等ごとに回答をとりまとめて、報告をお願いします。

　最後に、本調査の集計結果（数値）については、自治体ごとの結果を含め国において公表を予定していますが、これまでと同様、国においては個別の施設・事業が特定されるような形はとらないこととしています。
一方で、本調査により、各自治体において、各施設・事業ごとの安全装置の装備の進捗状況が把握されることとなりますので、各自治体におかれては、こどもの安全に関す る情報を、保護者等に積極的に提供するという観点から、早期に装備を達成した施設・事業名を公表するなど、集計結果を公表することについて、積極的に検討してください。