教育基本法第17条第2項において，地方公共団体は国の教育振興基本計画を参考にしつつ，その地域の実情に応じ，教育施策に関する基本的な計画（以下基本計画）を定めるよう努めるものとされています。
令和3年3月31日現在の都道府県・政令指定都市・中核市における基本計画の策定状況は以下のとおりです。
○都道府県の基本計画策定状況：全47都道府県において策定済み
○政令指定都市の基本計画策定状況：全20政令指定都市において策定済み
○中核市の基本計画策定状況：全54中核市において策定済み
（参考）全国の市区町村教育委員会の策定状況（1718市区町村教育委員会（中核市を含む））（令和3年3月31日現在）
- 基本計画を策定済み：83パーセント
- 基本計画を策定していない：17パーセント