令和3年度 宇宙航空科学技術推進委託費／「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム

令和3年2月17日

• 社会課題の解決やイノベーションから得られた成果の社会実装においては、自然科学のみならず、人文学・社会科学の知見を活用することが有効です。令和2年度には、科学技術基本法が改正され、人文科学分野も科学技術の対象とすることとなりました。また、令和2年6月30日に改正された宇宙基本計画においても、「宇宙分野の専門知識に加え、他分野への橋渡しを行う専門人材や、国際ルールの形成、海外との連携や市場拡大、社会・経済波及効果の分析、新産業の創出等を牽引する人文・社会科学系の高度な知識を有する人材の発掘と育成を進める。」と明記されております。
• 文部科学省は、教育現場における宇宙教育コンテンツの活用を促進するとともに、ビジネスの国際展開や国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引する人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築すべく、宇宙航空科学技術推進委託費を拡充して、「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラムを令和3年度より開始予定です。

               

 

プログラム概要

目的

将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とし、教育現場における宇宙教育コンテンツの活用を促進するとともに、ビジネスの国際展開や国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引する人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤の構築を目指す。

実施事業例

1 大学の教員養成課程等が教育委員会や教育関連企業等と連携し、宇宙教育コンテンツや授業計画の作成と実践を通じ、卓越した宇宙教育人材を養成するプログラムを構築し実施する
2 大学等の経済学関連の教育課程において産業界と連携した宇宙ビジネス国際展開人材育成プログラムを構築し実施。海外の企業や宇宙機関での長期インターンを行うためのプログラムを構築し実施する
3 大学等の法学関連の教育課程において行政と連携した宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材を育成するプログラムを構築し実施。海外の宇宙法、または、宇宙政策研究機関での研究を行うためのプログラムを構築し実施する
※これらの事業例はあくまで参考例であり、将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化に資する取組であれば幅広く対象とする予定です。