東海村公共施設維持運営事業

番号 措置名 交付金事業名
1 福祉対策措置 東海村公共施設維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名 茨城県  東海村
交付金事業実施場所   茨城県那珂郡東海村内一円
交付金事業の概要
  • 社会教育施設
      文化センター，図書館，中央公民館，総合体育館，スイミングプラザ，久慈川河川敷運動場
  • 学校教育施設
      幼稚園（5園），小学校（6校），中学校（2校），公立保育所（3か所）
  • 保健センター
  • 総合支援センター
  • 清掃センター
  • 衛生センター
  • コミュニティセンター
上記施設の維持運営に係る職員人件費（121名分），電気料，水道料，下水道料

  • ※職員人件費対象施設は，図書館，中央公民館，学校教育施設，保健センター，総合支援センター，清掃センター
  • ※電気料対象外施設は，久慈川河川敷運動場，保健センター，総合支援センター
  • ※水道料対象外施設は，保健センター，総合支援センター
  • ※下水道料対象外施設は，久慈川河川敷運動場，幼稚園（1園），保健センター，総合支援センター，清掃センター，衛生センター
総事業費（円） 678,018,939 交付金充当額（円） 641,021,000
うち文部科学省分 641,021,000
うち経済産業省分 0
交付金事業の成果及び評価
  • 交付金充当による安定的な施設運営の維持及び住民の負担軽減を図ることが出来た。
  • 健全な財政運営により，高度な住民サービスの提供が出来た。
交付金事業の実施に伴い締結された売買、賃借、請負その他の契約
契約の目的 契約の方法 契約の相手方 契約金額（円）
             
成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無
  特になし
本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方
  引き続き安定した施設運営を維持するため，本事業は平成26年度以降も実施する。
交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度   特に予定なし

お問合せ先

研究開発局原子力課立地地域対策室

（研究開発局原子力課立地地域対策室）

-- 登録：平成28年04月 --