| 番号 |
措置名 |
交付金事業名 |
| 1 |
福祉対策措置 |
東海村立東海中学校改築事業 |
| 交付金事業者名又は間接交付金事業者名 |
東海村 |
| 交付金事業実施場所 |
茨城県那珂郡東海村 |
| 交付金事業の概要 |
- 東海中学校は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受け、本校舎が永久使用禁止となった。現在は平成23年9月から供用開始された応急プレハブ校舎にて教育活動を実施している。
- 上記のとおり、同校は震災により教育環境が著しく低下してしまった。応急プレハブ校舎は耐震性こそ確保されているものの、生徒が毎日を明るく伸び伸びと過ごせる施設とは言い難い。そのため、耐震性を確保し、かつ、将来を見据えた「教育環境の場」を提供するため、校舎、格技場、プール等の改築工事をもって課題に対応するため、平成25、26年度の両年に亘り、校舎の建て替えを行うものである。
- 平成24年度事業としては、目的基金として第2回目の708,481千円を基金造成するものである。
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| 総事業費（円） |
708,481,000 |
交付金充当額（円） |
708,481,000 |
| うち文部科学省分 |
708,481,000 |
| うち経済産業省分 |
0 |
| 交付金事業の成果及び評価 |
- 「教育立村」方針のもと、「幼稚園・小中学校は、建物の耐震化と老朽化・狭隘化を改善するため計画的に改築等を進めます。」とした、『第5次総合計画前期基本計画』の「生涯にわたって学習することができ、その成果を生かせるまち」に向けて前進することが出来た。
- 平成23年度からスタートした『東海村教育振興計画-とうかい教育プラン2020-』では、「安全で安心して学べる施設の充実」を図ることとしており、その具体的な取組みである「公立教育施設整備計画（耐震化年次計画）に基づく建替え」の具現化に向けて前進することが出来た。
- 懸念されていた老朽化の問題改善に向け、前進することが出来た。
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| 交付金事業の実施に伴い締結された売買、賃借、請負その他の契約 |
| 契約の目的 |
契約の方法 |
契約の相手方 |
契約金額（円） |
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| 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 |
| 特になし |
| 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 |
| 平成25、26年度の校舎建て替えに向け、引き続き平成25年度も実施する。 |
| 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 |
特に予定なし |