| 番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 地域活性化措置 | 生活利便性向上事業（CATV行政チャンネル運営事業） | |||||
| 交付金事業者名または間接交付金事業者名 | 長浜市 | ||||||
| 交付金事業実施場所 | 長浜市西浅井町全域 | ||||||
| 交付金事業の概要 | 西浅井町内のテレビに行政チャンネルを設け、行政文字情報番組を放送する。 | ||||||
| 総事業費（円） | 6,759,380 | 交付金充当額（円） | 6,528,000 | ||||
| うち文部科学省分 | 6,528,000 | ||||||
| うち経済産業省分 | 0 | ||||||
| 交付金事業の成果および評価 | 西浅井町内の行政放送は、CATV行政チャンネルと防災行政無線によって行っている。防災行政無線による放送については、屋内放送・屋外放送いずれも緊急時または定時の放送であり、常時伝えたい各種の行政情報を迅速に伝えることができないものである。こうしたことから、ケーブルテレビを利用して「行政文字情報番組」を常時放送することにより、行政と住民をつなぐ有効な手段となった。 | ||||||
| 交付金事業の実施に伴い締結された売買、賃借、請負その他の契約 | |||||||
| 契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | ||||
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回線使用料・放送業務委託 |
随意契約 |
株式会社 ZTV |
6,759,380 |
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| 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||
| 特に予定なし | |||||||
| 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||
| CATV行政放送は今後も必要であり、継続して事業を実施したい。 | |||||||
| 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 特に予定なし | ||||||
研究開発局原子力課立地地域対策室
-- 登録：平成26年09月 --