| 番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 福祉対策措置 | 福井県地域活性化基金造成事業（県立学校施設改築・増築事業） | |||||
| 交付金事業者名又は間接交付金事業者名 | 福井県 | ||||||
| 交付金事業実施場所 | 福井県 | ||||||
| 交付金事業の概要 | 鉄骨造はおおむね築後40年、鉄筋コンクリート造はおおむね築後50年を経過した建物および県立高等学校再編整備計画により教育環境の整備が必要とされる建物に対し、改築・増築工事（設計）を行うための基金を造成する。 | ||||||
| 総事業費（円） | 500,000,000 | 交付金充当額（円） | 500,000,000 | ||||
| うち文部科学省分 | 177,219,000 | ||||||
| うち経済産業省分 | 322,781,000 | ||||||
| 交付金事業の成果及び評価 | 福井県地域活性化基金に造成した。 | ||||||
| 交付金事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約 | |||||||
| 契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | ||||
| 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||
| 特に予定なし | |||||||
| 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||
| 引き続き、県立学校の改築・増築工事（設計）に必要な資金を基金として造成する。 | |||||||
| 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 毎年度（基金処分時） | ||||||
研究開発局原子力課立地地域対策室
-- 登録：平成26年09月 --