番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||
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1 | 給付金交付助成措置 | 原子力立地給付金交付事業 | |||||
交付金事業者名または間接交付金事業者名 | 財団法人電源地域振興センター | ||||||
交付金事業実施場所 | 滋賀県長浜市(旧西浅井町) | ||||||
交付金事業の概要 | 原子力発電施設の立地地域および周辺地域において、住民福祉の向上に資する事業に対し当該交付金が交付されているが、福井県敦賀市に隣接する長浜市(旧西浅井町)地域においては、電気事業者から電気の供給を受けている電力需要家に対して財団法人電源地域振興センター、電気事業者を通じて給付金の交付を行っている。 | ||||||
総事業費(円) | 6,838,814 | 交付金充当額(円) | 6,838,814 | ||||
うち文部科学省分 | 4,153,756 | ||||||
うち経済産業省分 | 2,685,058 | ||||||
交付金事業の成果および評価 | 給付金の交付により、電気料金の実質的な割引措置が行われており、電気料金引き下げによる企業誘致も可能となるなど、地元雇用の促進にも繋がっている。 | ||||||
交付金事業の実施に伴い締結された売買、賃借、請負その他の契約 | |||||||
契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額 | ||||
成果および評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||
特に予定なし | |||||||
本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||
平成22年度以降についても、長浜市(旧西浅井町)については引き続き電力需要家に対して財団法人電源地域振興センター、電気事業者を通じて給付金の交付を行うことにより、地域の活性化に繋げていくこととする。 | |||||||
交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 特に予定なし |
研究開発局原子力課立地地域対策室
-- 登録:平成23年03月 --