| 番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||
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| 1 | 企業導入・産業活性化措置 | 産業大県づくり推進事業 | |||||
| 交付金事業者名又は間接交付金事業者名 | 茨城県 | ||||||
| 交付金事業実施場所 | |||||||
| 交付金事業の概要 | 事業内容（目的） 産業大県づくりを進める本県の情報を一元的に発信し、本県の姿を広く県内外にPRするため、平成19年度に開設した産業大県ポータルサイトの保守および管理を行う。 事業の必要性 1 県民が本県のあらゆる産業関連情報に容易に到達できるようになり、利便性が向上する。 2 本県の産業界に関連する情報を提供することにより、中小企業のビジネスチャンスの拡大につながる。 3 県外の企業に本県の産業競争力の優位性を知ってもらうことにより立地及び投資につながる。 4 産学官の各機関の連携が促進されることにより、産学官連携しての研究、事業が活発化する。 5 県の関係機関等からの情報をタイムリーに掲載することで、鮮度の高い産業情報を提供する。 |
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| 総事業費（円） | 483,000 | 交付金充当額（円） | 483,000 | ||||
| うち文部科学省分 | 483,000 | ||||||
| うち経済産業省分 | 0 | ||||||
| 交付金事業の成果及び評価 | 今期の成果及び評価 関係各機関からの定期的な新着・イベント情報や補助金等の情報の更新により、県民に対して鮮度の高い産業情報を提供できた。 特に平成21年度は、農商工連携に関するコンテンツを追加し、事業の内容や国の法認定を取得した取組事例の紹介などを行うなど、当該事業に対する中小企業者等のさらなる取組案件の創出を図るべく、情報発信を行った。 |
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| 交付金事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約 | |||||||
| 契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | ||||
| 委託 | 随意契約 | 株式会社ヘレナメディアリサーチ | 483,000 | ||||
| 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||
| 特に予定なし | |||||||
| 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||
| 平成22年度は、県の一般財源により対応。 | |||||||
| 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 特に予定なし | ||||||
研究開発局原子力課立地地域対策室
-- 登録：平成23年03月 --