番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||
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1 | 福祉対策措置 | 東海村立中丸小学校改築事業 | |||||
交付金事業者名又は間接交付金事業者名 | 東海村 | ||||||
交付金事業実施場所 | 茨城県那珂郡東海村 | ||||||
交付金事業の概要 | ・中丸小学校は開校以来、施設の老朽化対策工事として小規模工事を重ねて現在に至っている。 ・築後40年を経過した今、建物の傷みも顕著となっていることから、校舎、屋内運動場の全面改築をもって喫緊の課題に対応するため、平成25、26年度の両年に亘り、校舎の建て替えを行うものである。 ・平成21年度事業としては、目的基金として第1回目の450,000千円を基金造成するものである。 |
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総事業費(円) | 交付金充当額(円) | 450,000,000 | |||||
450,000,000 | うち文部科学省分 | 450,000,000 | |||||
うち経済産業省分 | 0 | ||||||
交付金事業の成果及び評価 | ・「教育立村」方針のもと、「家庭・地域と協力し、安全で安心して教育を受けられるよう各学校の施設・設備の整備を行うために改修及び改築を計画的に進める」とした『第4次総合計画後期基本計画』の「個性といきがいを育むまちづくり」に向けて前進することが出来た。 ・『とうかい教育プラン2010後期計画』の「明日を担う子供たちを育成するための学校施設・設備の計画的な整備」の具現化に向けて前進することが出来た。 ・懸念されていた老朽化の問題改善に向け、前進することが出来た。 |
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交付金事業の実施に伴い締結された売買、賃借、請負その他の契約 | |||||||
契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額 | ||||
成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||
特になし | |||||||
本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||
平成25、26年度の校舎建て替えに向け、引き続き平成22年度も実施する。 | |||||||
交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 特に予定なし |
研究開発局原子力課立地地域対策室
-- 登録:平成23年03月 --