番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||
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1 | 給付金交付助成措置 | 原子力立地給付金交付事業 | |||||
交付金事業者名又は間接交付金事業者名 | 財団法人 電源地域振興センター | ||||||
交付金事業実施場所 | 財団法人 電源地域振興センター | ||||||
交付金事業の概要 | 原子力発電施設等の設置および運転の円滑化に資するために、周辺地域の一般電気事業者から電気の供給を受けている住民、企業等に対し給付金を交付する。 | ||||||
総事業費 | 2,185,171,490 | 交付金充当額(千円) | 2,185,171,490 | ||||
うち文部科学省分 | 703,450,610 | ||||||
うち経済産業省分 | 1,481,720,880 | ||||||
交付金事業の成果および評価 | 昭和56年度に創設されて以来、単価の増額や対象となる住民、企業等の増加により交付額は年々増額となっているが、平成20年度においても前年度より1%増加となり、電力を供給している地域の一層の振興に役立っている。 | ||||||
交付金事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約 | |||||||
契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額 | ||||
周辺地域の住民・企業等への給付金の交付 | 補助 | 財団法人 電源地域振興センター | 2,185,171,490 | ||||
成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||
予定なし。 | |||||||
本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||
今後も継続して事業を実施することにより、電力を供給している地域の一層の振興に役立つものと見込まれる。 | |||||||
交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 予定なし。 |
研究開発局開発企画課立地地域対策室
-- 登録:平成21年以前 --