| 番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||
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| 2 | 企業導入・産業活性化措置 | エネルギー研究開発拠点化推進事業 | |||||
| 交付金事業者名又は間接交付金事業者名 | 福井県 | ||||||
| 交付金事業実施場所 | 福井県内 | ||||||
| 交付金事業の概要 | 「エネルギー研究開発拠点化推進会議」の運営 原子力・エネルギー関連技術を活用した研究開発に対する支援 |
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| 総事業費（円） | 11,795,500 | 交付金充当額（円） | 11,795,500 | ||||
| うち文部科学省分 | 1,349,994 | ||||||
| うち経済産業省分 | 10,445,506 | ||||||
| 交付金事業の成果および評価 | ・「エネルギー研究開発拠点化推進会議」を開催し、平成21年度の「エネルギー研究開発拠点化計画推進方針」を策定した。 ・財団法人若狭湾エネルギー研究センターを通じて、原子力・エネルギー関連技術を活用した新技術の開発や新商品の開発のための研究開発を行う嶺南地域の企業等に対して支援し、研究開発が促進された。 |
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| 交付金事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約 | |||||||
| 契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額（円） | ||||
| 研究開発支援 | 補助 | 財団法人若狭湾エネルギー研究センター | 11,656,000 | ||||
| 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||
| 予定なし | |||||||
| 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||
| 「エネルギー研究開発拠点化計画」を着実かつ円滑に推進していく必要があり、「エネルギー研究開発拠点化推進会議」の運営や原子力・エネルギー関連技術を活用した研究開発に対する支援制度については、引き続き実施することが必要であるため、これまでどおり本交付金により実施していきたい。 | |||||||
| 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | |||||||
研究開発局開発企画課立地地域対策室
-- 登録：平成21年以前 --