事業評価個表 ひたちなか市総合福祉センター等維持運営事業

番号 措置名 交付金事業名
15 福祉対策措置 ひたちなか市総合福祉センター等維持運営事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名 ひたちなか市
交付金事業実施場所 ひたちなか市西大島地内外4箇所
交付金事業の概要  市民の福祉・文化・健康増進活動の拠点として利用されている当該施設は、高齢者の各種相談や健康増進、身体障害者等の機能訓練、市民の芸術文化活動への参加機会の拡充及び健康増進に寄与する施設として重要であり、本交付金を活用して施設の維持運営を図っている。
総事業費 63,493,312 交付金充当額 48,226,000
うち文部科学省 48,226,000
うち経済産業省分 0
交付金事業の成果及び評価 本事業により、高齢者の健康増進及び身体機能回復機器の充実、心身障害者の社会適応訓練も充実、文化・芸術等に関する催し物の市民への提供など、市民に対し幅広いサービスを提供することができた点で評価できる。
(平成20年度における各施設の利用状況)
・総合福祉センター
 老人福祉センター等 65,797人
・那珂湊総合福祉センター
 いきいき創生館等 56,372人
・ひたちなか市文化会館
 文化会館自主運営事業等 306,886人
・金上ふれあいセンター
 金上交流センター等 33,604人
・ひたちなか市総合運動公園
 総合体育館等 396,064 人
交付金事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約
契約の目的 契約の方法 契約の相手方 契約金額
電力の提供 随意契約 東京電力株式会社 63,493,312
成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無
なし
本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方
 消費電力問題による施設運営の低下は、すべての利用者の活動に大きな影響を与えるものであるため、本交付金を充当することにより、施設の快適かつ安定的な運営とサービス向上を図る。
交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 未定

お問合せ先

研究開発局開発企画課立地地域対策室

(研究開発局開発企画課立地地域対策室)

-- 登録:平成21年以前 --