| 番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||
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| 7 | 福祉対策措置 | 東海村総合支援センター運営事業 | |||||
| 交付金事業者名又は間接交付金事業者名 | 茨城県 東海村 | ||||||
| 交付金事業実施場所 | 東海村総合支援センター | ||||||
| 交付金事業の概要 | ≪東海村総合支援センター≫ 高齢者生きがい活動室，多目的ルーム，相談室，喫茶室，レスパイト事業室，放課後対策事業室，談話室，調理室，障がい者作業室，視聴覚室，指導陰湿，事務室 上施設の維持運営に要する職員10名の人件費（給料・期末勤勉手当） |
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| 総事業費 | 44,017,942 | 交付金充当額 | 38,800,000 | ||||
| うち文部科学省分 | 8,100,000 | ||||||
| うち経済産業省分 | 30,700,000 | ||||||
| 交付金事業の成果及び評価 | ・本村における保健医療の向上及び福祉の増進を図ることが出来た。 ・高齢者や障がい者に，充実した相談業務・支援業務を提供することが出来た。 ・健全な財政運営により，高度な住民サービスの提供が出来た。 |
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| 交付金事業の実施に伴い締結された売買、賃借、請負その他の契約 | |||||||
| 契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額 | ||||
| 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||
| 特になし | |||||||
| 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||
| 引き続き安定した施設運営を維持するため，本事業は平成21年度以降も実施する。 | |||||||
| 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 特に予定なし | ||||||
研究開発局開発企画課立地地域対策室
-- 登録：平成21年以前 --