別紙2　流動促進研究制度の概要

科学技術庁

1．背景と必要性

 我が国が今後とも研究開発を強力に推進していくためには、

• 研究者の創造性の発揮に基礎をおいた柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の整備
• 研究者の流動化の促進

 が不可欠。

 このため、国立試験研究機関（以下「国研」という。）が、研究者の流動的な活用が必要とされる研究分野等において、任期付研究員を積極的に活用した集中的な研究活動を推進することが必要。

2．施策の内容

 研究者の流動的な活用による柔軟かつ競争的な研究環境の実現に向けて、任期付研究員を導入した集中的な研究活動を展開しようとする国研に対し、任期付研究員が限られた任期中に特に密度の高い研究活動を効果的に行い成果を上げることが可能となるよう必要な経費を措置する。

3．施策の概要

• （1）研究期間：任期付研究員の任用期間を限度に、概ね3～5年間。
• （2）予算額：任期付研究員1人が遂行する研究テーマ当たり1,500万円を限度。
• （3）対象機関：任期付研究員を導入する国立試験研究機関。