平成10年6月25日
科学技術庁
本日開催された科学技術会議政策委員会(井村裕夫委員長)において決定された、平成10年度科学技術振興調整費による流動促進研究制度の採択課題は別紙1 平成10年度流動促進研究制度課題一覧のとおり。
本制度は、科学技術振興調整費を活用し、任期付研究員を導入して研究活動を展開しようとする国立試験研究機関に対し、任期付研究員が限られた任期中に、特に密度の高い研究活動を効果的に行い、成果を上げることが可能となるよう必要な経費を措置する制度。国立試験研究機関における研究者の流動的かつ独創的な研究活動を推進することが目的。
(参考)「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」平成9年6月4日公布・施行
竹縄、豊福
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