平成11年4月8日
科学技術会議政策委員会
平成11年度科学技術振興調整費の具体的運用については、科学技術政策大綱(平成4年4月24日閣議決定)及び科学技術会議諮問第18号「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」に対する答申(平成4年1月24日)を踏まえつつ、「科学技術振興調整費活用の基本方針」(昭和56年3月9日科学技術会議決定、平成4年1月24日最終修正)に基づき、以下によるものとするが、この際、科学技術基本法(平成7年11月15日法律第130号)の精神に則り、また、科学技術基本計画(平成8年7月2日閣議決定)、各種の研究開発基本計画の的確な推進を図るとの観点から、適切かつ機動的な運用に努めるものとする。
海外との科学技術協力を強化するため、重点協力分野において、将来における国際共同研究の芽の育成から様々なニーズに基づいた国際共同研究の実施に至るまで、一体的かつ総合的に推進する。(国際共同研究総合推進制度)
上記に基づき、平成11年度科学技術振興調整費により実施する課題については別紙のとおりとすることが適当である。これらの具体的運用に当たっては、本調整費を積極的かつ効率的・効果的に活用する。この際、研究の進捗状況、研究を取り巻く環境等を十分に考慮し、機動的かつ弾力的な運用に努めるものとする。
なお、平成9年8月に策定された「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」を踏まえ、新規課題の選定に当たっての事前評価及び総合研究、生活・社会基盤研究(生活者ニーズ対応研究)、国際共同研究総合推進制度(多国間型国際共同研究)、中核的研究拠点(COE)育成対象機関等の中間評価を的確に実施してきたところであるが、これらについては評価の結果を踏まえ、効果的かつ効率的な研究開発の推進を図る。また、昨年度研究を終了した総合研究等の課題については事後評価を十分に行うものとする。
実施課題は別添のとおり
年度途中に発生した緊急事態(緊急の受託研究を含む。)等へ機動的に対応。
この他、現時点で設定されていない課題については、今後、適宜、政策委員会において審議の上設定していく。
科学技術政策局調整課
-- 登録:平成21年以前 --