「より透明かつ公正な研究開発評価手法の開発」に関する調査研究

平成13～14年度
科学技術政策提言
報告書要旨

平成15年9月

研究代表者：榊原　清則（慶応大学総合政策学部）
委託先：財団法人社会経済生産性本部

1．調査の概要

　本調査研究は、科学技術振興調整費　科学技術政策提言により、平成13年度と平成14年度にわたり実施されたものである。

　目的：「国の研究開発評価に関する大綱的指針」は、「優れた成果を生み出す科学技術システムを実現するための柱の一つ」として、評価システムの改革を挙げている。この「指針」を念頭におきながら、国の研究開発における「より透明かつ公正な研究開発評価手法の開発」あり方と、その改革へ向けた具体策を提言することを目的とした。

　概要：国の研究開発マネジメントの全体像と、そのなかの特に評価の実態に焦点をあてて、幅広く調査分析を進めた。また、内外の民間企業における研究開発評価実態も精査し、評価のベストプラクティスを幅広く探索することを通じて、国の研究開発評価のあるべき姿に関して、現実的・具体的・建設的な提言をねらった。特に「より透明かつ公正な」研究開発評価手法が確立され、社会に定着するためには、評価に関して健全なマクロの社会通念を形成してゆくことも重要であるとの視点も重視した。

2．調査結果

（1）国プロの事例研究

　1．「三次元回路素子」、2．「科学技術用高速計算機システム」、3．「太陽光発電／ファインセラミックス」　4．「ITS関連」の4つの事例分析を行った。

（2）国プロに関する定量分析

　定量的な分析を2つ試みた。第1は民間企業を対象とした質問票サーベイで、その焦点は国の大規模プロジェクトの評価である。第2はプロジェクト・マネジメントに関する数値モデル分析である。

（3）「競争的資金」に関連分析

　大別2種類の調査を実施した。第1は、「日本版SBIR」の採択企業を対象とする聞き取り調査である。第2は、いわゆる「ピアレビュー」に関連した内外比較調査である。

（4）産業界における評価実践

　国の研究開発評価へのヒントを得るために、民間企業の研究開発評価実践が調査された。民間企業の研究開発では3つのプロジェクト構造が観察できた。
　ベストプラクティスの事例では、内外の民間企業における研究開発評価のベストプラクティス事例から、国の研究開発評価への示唆を探った。これらの事例から評価の人材育成が重要であることが明らかになった。
　民間企業の評価に関する質問票サーベイの調査で、第1に、民間企業の評価の全体像、第2に、事業部レベルのプロジェクトの評価について分析をした。
　研究開発評価における国と民間の最大の違いは、中間評価の活用の仕方である。国の研究開発プロジェクトでは事前評価を重視する反面、中間評価が形式に終わっている疑いがある。それに対して、民間企業では中間評価を重視し、プロジェクトの中断や見直しを含む機動的プロジェクト運営にその結果を生かしている。

（5）総合科学技術会議の調査

　国の研究開発評価の最高機関である総合科学技術会議を中心に、科学技術の政策形成に課題について調査をした。その問題の背景を探るために、総合科学技術会議と事務局スタッフの人員構成を調査した。また、国の科学技術戦略にとって「技術ロードマップ」という概念が特殊に重要であるとの展望のもとに、この概念の内容および内外の適用事例を調査した。

3．結論（政策提言事項）

（1）大規模プロジェクトの評価の提言

1. 国の研究開発プロジェクトの事例研究からの提言
   • プロジェクトの終了時に行われる事後評価の実効性の向上
   • 国の研究開発プロジェクトの複数のフェーズ化
   • 国のプロジェクトに参加する企業の固定性・限定性の改善
2. 国のプロジェクトを民間はどう見ているか、の観点からの提言
   • 国の研究開発プロジェクトに関する、下記のごとき民間企業の意見を広く参照し、プロジェクト運営の改善への利用
3. 民間の研究開発評価実践に学ぶ、という観点からの提言
   • 国の研究開発プロジェクトに対して、単一的なプロジェクト構造を画一的に適用することの中止
   • 国の研究開発プロジェクトにもポートフォリオ的な考え方を導入
   • 国の研究開発評価においては、民間企業の評価実践を多面的に導入
   • 事前評価、中間評価に注力し、ベスト・プロジェクトを育成
   • 実施者に評価ツール及び自己評価ガイドラインを提供し、実施者自身の自己評価を充実、外部評価を実施
4. 外国での取り組みからの提言
   • 公的研究開発推進機関の外部に評価機関を育成するとともに、公的研究開発推進機関内の評価専門家を育成

（2）競争的研究の評価からの提言

• 専門家による評価では、真にアクティブな研究者同士の評価を導入
• 評価者の利益相反に対し、厳しいルールを適用

（3）評価人材の育成からの提言

• 研究開発評価人材育成を広く推進することを目的として非営利、非政府の中立的性格の会議体（たとえば、研究開発評価人材育成検討会議）を設立

（4）国の研究開発評価の体制づくりの提言

1. 総合科学技術会議事務局の強化
   • 政策の専門家を育成し、総合科学技術会議事務局に登用
   • プロジェクトチーム体制による柔軟な組織編制
2. 総合科学技術会議の強化
   • 本会議議員に現職の大学学長を採用
   • 産業界出身者の数と多様性の増加
   • 分野別基本計画の策定
   • 分野別基本計画に科学技術ロードマップを導入

（5）評価ガバナンスの確立からの提言

• 評価ガバナンスの確立こそ日本に必要

○　「より透明かつ公正な研究開発評価」への重大ポイントは次の3つである。

1. どんな状況にも適合する完璧な評価は存在しない。技術課題、実施主体、環境などの違いによって、評価方法は多様で当然である。特定の評価手法の絶対視は、正しいものではない。
2. 評価のワンベストウエイを求めることではなく、幅広い試行錯誤を許容し、評価のバリエーションを増やし、不断の改善改良を通じて、評価のための有用なノウハウと人材を関係機関に蓄積していくことである。
3. 評価は厳正であるべきであるが、同時に創意工夫を触発する、明朗で、闊達で、建設的なものでなければならない。これは評価を実施する側と、評価を受ける側の受け止め方の問題でもある。評価を建設的に活用する気風を育んでいかなければならない。