S‐T‐Iネットワークと新産業創出‐新しい科学技術政策のフレームワークを求めて‐

平成13～14年度
科学技術政策提言
報告書要旨

平成15年9月

研究代表者：児玉　文雄（独立行政法人経済産業研究所）
中核機関：独立行政法人経済産業研究所

1．概要

　本調査は、科学技術振興調整費により、平成13年度、14年度に実施されたものである。現在の科学技術政策における枠組みは、技術革新と新産業創出を生み出す科学技術システムを一局面として捉えられておらず、これが包括的かつ有効的な科学技術政策を打ち出せない要因となっている。そこで、科学（Science）、技術（Technology）そして産業（Industry）をつなぐ知の接点を包括的に捉えるS－T－Iネットワークの分析を踏まえた政策研究を基に、わが国における「科学技術システム改革」の方向性を示唆することが本研究の目的である。

2．内容

　STIネットワークの現状を定量的に把握するため、特許データベースを用いて、科学と技術の関連性を分析した。また、インタビュー及びアンケート調査を主体として、特定の分野（例えば、バイオテクノロジー、ナノ・マイクロ・システム・テクノロジー）のわが国のS－T－Iネットワークの現状を整理した。さらに、諸外国のS－T－Iネットワークとの比較を行うことによりわが国の問題点を明らかにした。

3．研究成果

（1）STIネットワークの定量分析

　特許データベースを用いた科学と技術の関連性の定量分析により、STIネットワークの強さが、分野によって大きく異なっていることが分かった。特に、バイオ分野では、基礎研究と技術の間に強い関連性があった。また、ナノテク分野についても、平均よりも強い結びつきがある。一方で、IT分野あるいは環境分野では平均よりも関連性が弱いことが分かった。
　特許に引用されている科学論文等の著者の多く（77％）は大学や公的研究機関に所属しており、産業振興のためには、公的機関への研究支援は極めて重要である。さらに、引用されている科学論文等のうち、入手できたものの77％が助成を受けており、基礎研究に対する研究助成は大きな意義があると考えられる。

（2）制度と人材育成

　欧米のみならず、中国においても、産学間の人材の流動性を高めるような制度改革が進められている。すなわち、大学や公的研究機関における雇用環境を柔軟にするための規制緩和を積極的に進めている。

（3）仲介機能

　米国はもとより、欧州・中国においても、基礎研究機関と産業を結びつける仲介機能を担う機関が発達している。しかし、日本では、そのような機関が十分に発達していない。
　例えば、バイオ分野については、仲介機能を担うバイオベンチャー企業の「質」と「量」が諸外国と比較して圧倒的に劣っている。また、その前提として、バイオテクノロジー分野の研究人材を増加させることが今後の政策課題である。ナノテクノロジーについては、日本においても、大学発のアイデアを試作品にまでは持っていくことが可能と考えられる。しかし、その後商品化へと結びつける仕組み（製造サービスを提供する機関）が必要である。

（4）科学技術政策のベストプラクティス

　欧州・中国では、科学技術政策の立案、実施における調整が非常に良好に行われている。例えば、中国の中央政府における科学技術政策の最高意思決定機関は国家科技領導小組（主席、各大臣、中国科学院院長が構成員）であり、各自治体では、科学技術委員会（市政府、地元大学、インキュベーションセンター、サイエンスパーク管理委員会など産学官のトップにより形成）が組織されているが、中央政府が科学技術戦略の方向性を打ち出し、それに従って各自治体が独自の取り組みを行う際に、科学技術委員会が総合調整の基盤としての役割を担っている。

4．政策立案に関する結論

　日本の科学技術政策の立案においては、重点分野の相違を定量的に分析し、重点化の対象・内容の精査・見直しを行うなど、定量的指標に基づく分析は必要不可欠である。本研究の結果のように、技術分野間に科学と技術の関連性には大きな相違があることは明白であり、そのような普遍的な事実に基づいた議論が重要である。このことは、大学等の公的研究機関における政策研究・技術経営研究が必要であることを意味している。
　人材育成、制度改革に関しては、「リスク」と「リターン」が適合するようなシステムを作り上げることが必要である。また、同時に、安全網として、研究員が名目上複数のポストを兼任することを可能にするなど、ケースバイケースで対応するという制度を確立することが必要不可欠である。また、仲介機能として、科学技術と産業を結ぶ仲介機関と知識革新のネットワーク化に必要な基盤の確立を、政府があらゆる段階で支援することが必要である。インキュベーションマネージャー（IM）などの人材育成や財政面で積極的な公的支援の実施や技術経営教育を行う機関を設置するための施策が望まれる。またこれらの教育は、企業における実践、ケーススタディー等を基盤とするが、理論的な側面を補完する大学における技術経営の研究も必要不可欠である。
　最後に、日本の科学技術政策においては、調整に大きな問題がある。すなわち、仕切られた多元主義（国と都道府県及び市町村の間における、あるいは省庁間における多元主義）が存在している。この問題に対する取り組みとして、知的クラスター創成事業と産業クラスター計画との連携を実践の場として取り上げることを提唱する。また、総合科学技術会議の調整能力も向上させるべきと考えられる。