図18．研究関係経費の分野別割合

• 重点化が謳われている第2期は、プレ1期、1期より重点4分野の割合は増加した。

科学技術関係経費における研究関係経費の研究分野別割合の推移

注：第2期科学技術基本計画の「科学技術の戦略的重点化」における「基礎研究」や「国家的・社会的課題に対応した研究開発」に拘わらず、研究関係経費を対象に算出。
注：「その他・理学的研究」は体育学、家政学、数学、理学系物理、理学系化学など、この分野分類になじまないもの。「分類不能」は総合工学等の学際的な分野などで分類できないもの。
注：1991～2000年度と2001年度以降とでは集計方法が異なる。
注：2001年度以降については、文部科学省「平成16年度における科学技術関係経費」及び各年度資料を基に集計することを基本とした。但し、独立行政法人については、運営費交付金のうち研究費相当分の割合を前身国立試験研究機関の予算使途別割合をもとに算出し、分野別割合は文部科学省科学技術・学術政策局が各省庁に照会した分野別割合数値を用いた。競争的資金については、同局が各省庁に照会した分野別割合数値を用いた。国立大学等については、全国の国立大学等の分野別教官数を算出し、1人当たり積算単価を活用しながら分野別割合を算出した。
注：1991～2000年度については、上記のほか国会提出予算書（一般会計、特別会計）と各特殊法人の予算書を用いて研究費を算出し、別途研究課題別予算データから算出した分野別予算割合を乗じて計算した。
注：1991～2003年度までは当初予算と補正予算の計、2004年度は当初予算である。

出所：文部科学省「平成16年度における科学技術関係経費」及び各年度資料、国会提出予算書、文部科学省科学技術・学術政策局による独立行政法人・競争的資金制度担当課への照会結果、文部科学省監修「全国試験研究機関名鑑」等を基に、科学技術政策研究所及び株式会社三菱総合研究所による分野分類作業を行った上で作成