地域科学技術振興

目的・趣旨　

地方自治体の主体性を重視し、知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等を核とした、関連研究機関、研究開発型企業等による国際的な競争力のある技術革新のための集積（知的クラスター）の創成を目指します。

予算措置

• 平成18年度政府予算額　100億円　（平成17年度予算額　100億円）
• 規模としては、1地域当たり5億円程度年、5年間
• 地方自治体が指定する本事業の実施主体たる中核機関（科学技術関係財団等）に対する補助

事業の概要

• 事業実施の司令塔となる「知的クラスター本部」の設置（本部長、事業総括、研究統括等の配置）
• 専門性を重視した科学技術コーディネータ（目利き）の配置や「弁理士」等のアドバイザーの活用
• 大学の共同研究センター等における、企業ニーズを踏まえた、新技術シーズを生み出す産学官共同研究の実施
• 研究成果の特許化及び育成に係る研究開発の実施
• 研究成果の発表等のためのフォーラム等の開催

知的クラスター創成事業の仕組み