地域科学技術振興

地域における科学技術振興の国政上の位置付け

科学技術基本法（平成7年11月法律第130号）

今後の我が国の科学技術政策の基本的枠組みを与える法律として、議員立法により成立しました。
この中で、科学技術振興に関する国及び地方公共団体の責務が、次のとおり定められています。

  第5期科学技術基本計画（平成28年1月閣議決定）

 　科学技術基本法に基づき、平成28年度から32年度までの5か年の国の科学技術の基本計画を定めたものです。

　同計画では、イノベーション創出に向けた人材、知、資金の好循環システムの構築の一環として、地域主導による科学技術イノベーションを支援し、もって地方創生を推進することとしています。

文部科学省の地域科学技術振興施策の充実

　文部科学省では、地域における科学技術振興を重点施策の一つとして取り組んでおり、研究開発の目的や段階に応じた様々な事業を実施しています。